第2講 貨運法2

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)







8. 輸送の安全(法第17条)

法第17条
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。





(1) 事業者の責務

● 一般貨物自動車運送事業者は、
 ① 事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送(以下「過積載による運送」という。)の引受け、
 ② 過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び
 ③ 事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。(第17条第2項)



● 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 (第17条第3項)



● 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 (第17条第4項)



● 貨物自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない(安全規則第2条の2)。



● 一般貨物自動車運送事業者等は、毎事業年度の経過後100日以内に、
 ① 輸送の安全に関する基本的な方針、
 ② 輸送の安全に関する目標及びその達成状況、
 ③ 自動車事故報告規則に規定する事故の統計、
以上の①~3について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 (安全規則第2条の8第1項)



● 一般貨物自動車運送事業者等は、貨運法の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る。)を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 (安全規則第2条の8第2項)



● 一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。運転者は、日々雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者(十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)であってはならない。(安全規則第3条第1項・第2項)



● 事業者は、乗務員及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員(以下、乗務員という)が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。(安全規則第3条第3項)



● 貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。(安全規則第3条第4項)



● 貨物自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。(安全規則第3条第5項)



● 貨物自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。(安全規則第3条第6項)



● 一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。(安全規則第3条第7項)



● 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が100キロメートルを超えるものごとに、
 ① 主な地点間の運転時分及び平均速度、
 ② 乗務員が休憩又は睡眠をする地点及び時間、
 ③ 交替するための運転者を配置する場合にあっては、運転を交替する地点
の①~③について事業用自動車の乗務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。(安全規則第3条第8項)



● 貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。 (安全規則第4条)



● 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、
 ① 偏荷重が生じないように積載し、また、
 ② 貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなくてはならない。(安全規則第5条)



● 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保しておかなければならない。(安全規則第6条)



● 一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う事業者が貨物自動車運送事業法の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。(法第22条の2)



● 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が、貨運法の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、必要な員数の運転者の確保、事業用自動車の運行計画の改善、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。(法第23条)



● 大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、
 ① 当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、
 ② 当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発防止することが困難であると認められるときは、
当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。(法第64条1項)



(2) 乗務員が遵守すべき事項(安全規則第16条~第17条)

① 乗務員(安全規則第16条)

● 貨物自動車運送事業者の乗務員は、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
 ① 酒気を帯びて乗務しないこと。
 ② 過積載をした事業用自動車に乗務しないこと。
 ③ 事業用自動車に貨物を積載するときは、適切に積載すること。
 ④ 事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。

② 運転者(安全規則第17条)

● 貨物自動車運送事業者の運転者は、前条に定めるもののほか、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
 ① 酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。(第1号)
 ①-2 疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。(第1号の2)
 ② 道路運送車両法の規定による点検(日常点検)を実施し、又はその確認をすること。(第2号)
 ③ 乗務を開始しようとするとき、必要な場合の乗務の途中及び乗務を終了したときは、貨物自動車運送事業者が行う点呼を受け、貨物自動車運送事業者に報告をすること(第3号)。
 ④ 乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること(第4号)。
 ⑤ 他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から前号の規定による通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検をすること(第5号)。
 ⑥ 乗務等の記録(記録すべき事項を運行記録計による記録に付記する場合にあっては、その付記による記録)をすること(一般貨物自動車運送事業者等の運転者に限る)(第6号)。
 ⑦ 一般貨物自動車運送事業者等が作成する運行指示書を乗務中携行し、運行指示書の記載事項に変更が生じた場合に携行している運行指示書に当該変更の内容を記載すること(第7号)。
 ⑧ 踏切を通過するときは、変速装置を操作しないこと(第8号)。

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第2講 貨運法2 過去問一問一答肢別

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)









8. 輸送の安全(法第17条)

(1) 事業者の責務

● Q009.

事業者は、過積載による運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。
【H26-臨-8】












A009.
〇 
一般貨物自動車運送事業者は、①事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送(以下「過積載による運送」という。)の引受け、②過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び③事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。 (法第17条第2項)








● Q010.

輸送の安全に関する基本的な方針は、一般貨物自動車運送事業者が法令の定めにより公表すべきとされている輸送の安全に係る事項とされている。
【H25-2-2】












A010.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、毎事業年度の経過後100日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針、について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 (安全規則第2条の8第1項)








● Q011.

輸送の安全に関する目標及びその達成状況は、一般貨物自動車運送事業者が法令の定めにより公表すべきとされている輸送の安全に係る事項とされている。
【H25-2-2】












A011.
 〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、毎事業年度の経過後100日以内に、輸送の安全に関する目標及びその達成状況、について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 (安全規則第2条の8第1項)








● Q012.

統括運行管理者及び運行管理者の職務及び権限は、一般貨物自動車運送事業者が法令の定めにより公表すべきとされている輸送の安全に係る事項とされている。
【H25-2-2】












A012.
× 
統括運行管理者及び運行管理者の職務及び権限は、一般貨物自動車運送事業者が法令の定めにより公表すべきとされている輸送の安全に係る事項とされていない。








● Q013.

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計は、一般貨物自動車運送事業者が法令の定めにより公表すべきとされている輸送の安全に係る事項とされている。
【H25-2-2】












A013.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、毎事業年度の経過後100日以内に、自動車事故報告規則に規定する事故の統計について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 (安全規則第2条の8第1項)








● Q014.

事業者は、貨物自動車運送事業法の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る。)を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
【H26-臨-2】












A014.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、貨運法の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る。)を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。(安全規則第2条の8第2項)








● Q015.

事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、3ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)であってはならない。
【H26-臨-6】











A015.
× 
一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。運転者は、日々雇い入れられる者、2月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)であってはならない(安全規則第3条第1項・第2項)。








● Q016.

事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
【H26-臨-6】












A016.
〇 
事業者は、乗務員及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員(以下、乗務員という)が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。(安全規則第3条第3項)








● Q017.

貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を運行管理者に定めさせなければならない。【H24-2-6】












A017.
× 
設問のような勤務時間・乗務時間を定めるのは事業者の行うべきこと(安全規則3条4項)で、運行管理者は、それを元に乗務割りを作る(安全規則第20条第3項)。








● Q018.

貨物自動車運送事業者は、乗務員の生活状況を把握し、疲労により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
【H25-2-6】












A018.
× 
貨物自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない(安全規則第3条第6項)。健康状態の把握をしていればよく、生活状態の把握までは求められない。








● Q019.

事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
【H26-臨-6】












A019.
 〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。(安全規則第3条第7項)








● Q020.

特別積合せ貨物運送を行う事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が150キロメートルを超えるものごとに、「主な地点間の運転時分及び平均速度」、「乗務員が休憩又は睡眠をする地点及び時間」及び「交替するための運転者を配置する場合にあっては、運転を交替する地点」について事業用自動車の乗務に関する基準を定めなければならない。
【H26-臨-6】












A020.
 × 
特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が100キロメートルを超えるものごとに、①主な地点間の運転時分及び平均速度、②乗務員が休憩又は睡眠をする地点及び時間、③前項の規定により交替するための運転者を配置する場合にあっては、運転を交替する地点の①~③について事業用自動車の乗務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない(安全規則第3条第8項)。数字を入れ替える問題の出題頻度は高いので注意。








● Q021.

事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に貨物を積載する場合に限り、編荷重が生じないように積載するとともに、貨物が運搬中に荷崩れ等により当該事業用自動車がら落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならない。
【H26-臨-8】












A021.
 × 
重量関係なしに貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、①偏荷重が生じないように積載し、また、②貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなくてはならない。(安全規則第5条)








● Q022.

事業者は、事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保しておかなければならない。
【H24-1-1】












A022.
〇 
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保しておかなければならない(安全規則第6条)。設問の通りである。








● Q023.

事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う事業者が貨物自動車運送事業法の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。
【H26-臨-2】












A023.
〇 
一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う事業者が貨物自動車運送事業法の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。(法第22条の2)








● Q024.

国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。
【H26-臨-8】












A024.
〇 
国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。(法第64条第1項)








(2) 乗務員が遵守すべき事項(安全規則第16条~第17条)

● Q025.

運転者は、他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から所定の通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検をすること。
【H24-2-5】












A025.
〇 
運転者は、他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検をすること(安全規則第17条)。








● Q026.

運転者は、踏切では、変速装置を操作して迅速に通過することとし、事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。
【H24-2-5 改】












A026.
× 
運転者は、踏切を通過するときは、変速装置を操作しないこと(安全規則第17条)。








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第3講 貨運法3

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)







9. 運行管理者(法第18条)

法第18条第1項
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。





● 事業者は、各営業所において、一定数以上の運行管理者を選任しなければならない。事業用自動車29台までは1人以上。30台から59台までは2人以上。それ以後、1+事業用自動車/30の人数が必要(安全規則18条1項)。



● 一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者等は、それらの業務を統括する運行管理者(統括運行管理者)を選任しなければならない(安全規則第18条第2項)。



● 事業者は、所定の運行管理者資格者証を有する者又は、国土交通大臣が認定する講習を修了した者から、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任することができる(安全規則第18条第3項)。



(1) 運行管理者の業務(安全規則第20条)

法第18条第2項
前項の運行管理者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。





● 18条2項を受けて定められた省令(安全規則20条)では以下の17(19)の運行管理者の業務を規定している。
 ① 一般貨物自動車運送事業者等により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。
 ② 乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。
 ③ 勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。
 ④ 酒気を帯びた乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
 ④-2 疾病、疲労その他の理由により安全な運転・補助ができないおそれのある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
 ⑤ 運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置すること。
 ⑥ 過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督行うこと。
 ⑦ 物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
 ⑧ 運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
 ⑨ 運転者に対して常務の記録をさせ、及びその記録を保存すること。
 ⑩ 運行記録計を管理し、及びその記録を保存すること
 ⑪ 運行記録することのできない事業用自動車を運行の用に供さないこと。
 ⑫ 事故の記録をし、及びその記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存すること。
 ⑫-2 運行指示書を作成し、運転者に携行させ、保存をすること。
 ⑬ 運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
 ⑭ 事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、乗務員に対する指導、監督及び特別な指導を行い、運転者に適性診断を受けさせること。
 ⑮ 異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。
 ⑯ 補助者に対する指導及び監督を行うこと。
 ⑰ 事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。



● 運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者等に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる(安全規則第20条第3項)。



● 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、以上の①~⑰業務を行うため必要な権限を与えなければならない(法第22条第2項)。



● 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない(法第22条第3項)。



法第18条第3項
一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。





(2) 運行管理規程(安全規則第21条)

● 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程(以下「運行管理規程」という。)を定めなければならない。(第1項)



● 運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも運行管理者の業務(安全規則第20条)を処理するに足りるものでなければならない。(第2項)



(3) 運行管理者の指導及び監督(安全規則第22条)

● 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。



(4) 運行管理者の講習(安全規則第23条)

① 講習を受けさせなくてはならない者

● 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる①~③の運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であって国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
 ① 死者若しくは重傷者が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所又は営業停止命令・許可取消しの処分の処分(輸送の安全に係るものに限る。)の原因となった違反行為が行われた営業所において選任している者には、事故等があった日から1年(やむを得ない理由がある場合にあっては、1年6ヶ月)以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。(1項、H24国交省告示455号第5条)
 ② 運行管理者として新たに選任した者には、基礎講習又は、一般講習(基礎講習を受講していない当該運行管理者にあっては、基礎講習)を受講させなければならない。(2項、H24国交省告示455号第4条第1項)
 ③ 最後に国土交通大臣が認定する講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した者には、基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。(3項、H24国交省告示455号第4条第3項)



(5) 運行管理者資格者証(法第19・第20条)

① 資格者証の交付(第19条)

● 大臣は、次のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証を交付する。
 ① 運行管理者試験に合格した者
 ② 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について5年以上の実務の経験、その5年の間に大臣が告示で定める講習で大臣の認定した者を5回以上受講した者(安全規則第24条)



● 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。
 ① 運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から二年を経過しない者
 ② 貨運法若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、貨運法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者



② 資格者証の訂正(安全規則第26条)

● 資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、運行管理者資格者証訂正申請書をその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けるか、訂正に代えて資格者証の再交付を受けなければならない。(安全規則第26条)



③ 資格者証の返納(法第20条)



法第20条
国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。





● 資格者証を失ったために資格者証の再交付を受けた者は、失った資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。(安全規則第28条第1項)

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第3講 貨運法3 過去問一問一答肢別

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)








9. 運行管理者(法第18条)

● Q027.

一の営業所において複数の運行管理者を選任する場合は、運行管理者の業務を統括する運行管理者(統括運行管理者)を選任しなければならない。
【H24-2-8】












A027.
〇 
条文の通りである。一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者等は、統括運行管理者を選任しなければならない(安全規則第18条第2項)。








(1) 運行管理者の業務(安全規則第20条)

● Q028.

従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、これに基づき指導及び監督を行うことは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H26-臨-3】












A028.
× 
従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、これに基づき指導及び監督を行うことは事業者の行わなければならない業務(安全規則第10条第4項)であり、運行管理者の行わなければならない業務ではない。








● Q029.

所定の運行管理者資格者証を有する者、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について2年以上の実務の経験を有する者又は、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任することができる。
【H24-2-8】











A029.
× 
事業者は、所定の運行管理者資格者証を有する者又は、国土交通大臣が認定する講習を修了した者から、補助者を選任することができる(安全規則第18条第3項)。2年以上の実務経験という定めはなく、実務経験があっただけでは補助者にはなれない。








● Q030.

一般貨物自動車運送事業者により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないことは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H24-1-2】












A030.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないことは、運行管理者の業務である(安全規則第20条第1項第1号)。








● Q031.

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させることは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H24-1-2】












A031.
× 
設問のような勤務時間・乗務時間を定めるのは事業者の行うべきこと(安全規則第3条第4項)であり、運行管理者の行わなければならない業務ではない。








● Q032.

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させることは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-1-3】












A032.
〇 
勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させることは運行管理者の行わなければならない業務である。(安全規則第20条第1項第3号)








● Q033.

事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導を行うことは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H26-臨-3】












A033.
〇 
事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、乗務員に対する指導、監督及び特別な指導を行い、運転者に適性診断を受けさせることは運行管理者の行わなければならない業務である。(安全規則第20条第1項第14号)








● Q034.

事業用自動車について、構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成することは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-1-3】












A034.
× 
事業用自動車について、構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成することは事業者の行わなければならない業務である。(安全規則第13条)








● Q035.

事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存することは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-2-3】












A035.
〇 
事故の記録をし、及びその記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存することは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。(安全規則第20条)








● Q036.

乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守することは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-1-3】












A036.
× 
設問の内容は事業者の行うべき業務(安全規則第3条第3項)であり、運行管理者の行わなければならない業務ではない。運行管理者は、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理しなくてはならない(安全規則第20条第1項第3号)。しかし、保守までは求められていない。








● Q037.

乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員及び酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。これは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H24-2-3】












A037.
〇 
酒気を帯びた乗務員を事業用自動車に乗務させないこと(安全規則20条1項4号)、疾病、疲労その他の理由により安全な運転・補助ができないおそれのある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと(安全規則第20条第1項第4号の2)。これらは運行管理者の行わなければならない業務である。








● Q038.

法令の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持することは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H23-1-2】












A038.
〇 
運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持することは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である(安全規則第20条第1項第8号)。








● Q039.

異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずることは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-2-3】












A039.
〇 
異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずることは、事業者の責務である(安全規則第11条)が、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務でもある。(安全規則第20条第1項第15号)。








● Q040.

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させることは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H26-臨-3】











A040.
× 
運転者の勤務時間及び乗務時間を定めることは事業者の行わなければならない業務であり、運行管理者の行わなければならない業務ではない。事業者の定めた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させることが運行管理者の行わなければならない業務である。(安全規則第20条第1項第3号)








● Q041.

法令の規定により、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じることは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-2-3】












A041.
× 
輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じることは、事業者の業務である(安全規則第10条第4項)。








● Q042.

運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程(運行管理規程)を定めることは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-2-3】












A042.
× 
運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程(運行管理規程)を定めることは、事業者の行わなければならない業務であり、運行管理者の行わなければならない業務ではない。








● Q043.

事業者は、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任し、当該運行管理者に対し事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うため必要な権限を与えなければならない。
【H26-臨-2 改】












A043.
〇 
事業者は、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない(法第18条第1項)。また、運行管理者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うため必要な権限を与えなければならない(法第22条第2項)。








● Q044.

事業者は、運行管理者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関する必要な事項について助言しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
【H24-2-2】












A044.
× 
安全規則20条3項には、「運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者等に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる」とあり、助言は管理者が事業者に対して行うもの。更に、しなければならないわけではなく、することができる。運転者・従業員が指導に従わなくてはならないのはその通り(法第22条第3項)。








(2) 運行管理規程(安全規則第21条)

● Q045.

事業者は、選任した運行管理者の職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する安全管理規程を定めなければならない。
【H26-臨-2】












A045.
× 
一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに運行管理規程を定めなければならない。(安全規則第21条第1項)








(3) 運行管理者の指導及び監督(安全規則第22条)








(4) 運行管理者の講習(安全規則第23条)

● Q046.

事業者は、運行管理者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うため必要な権限を与えなければならず、また、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない。
【H24-1-1】












A046.
〇 
事業者は、運行管理者に対し、運行管理者の業務を行うため必要な権限を与えなければならず(法第22条第2項)、また、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない(法第23条第3項)。








● Q047.

自動車事故報告規則第5条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確報について、従業員に対する指導及び監督を行うことは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H26-臨-3】












A047.
〇 
事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うことは、運行管理者の業務である。(安全規則第20条第1項第17号)








● Q048.

事業者は、死者又は重傷者を生じた事故を引き起こした営業所の運行管理者に、当該事故後に受講する国土交通大臣の認定を受けた一般講習又は基礎講習の日から1年以内において、できる限り速やかに国土交通大臣の認定を受けた特別講習を受講させなければならない。
【H25-2-2】












A048.
× 
死者若しくは重傷者が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所又は営業停止命令・許可取消しの処分の処分(輸送の安全に係るものに限る。)の原因となった違反行為が行われた営業所において選任している者には、事故等があった日から1年(やむを得ない理由がある場合にあっては、1年6ヶ月)以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない(安全規則第20条第1項、H24国交省告示455号5条)。一般講習又は基礎講習の日から1年以内ではなく、事故から1年。



(5) 運行管理者資格者証(法第19・第20条)




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第4講 貨運法4

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)








10. 点呼等(安全規則第7条)

(1) 乗務前(安全規則第7条第1項)

● 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。)により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
 ① 酒気帯びの有無
 ② 疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
 ③ 道路運送車両法の規定による点検(日常点検)の実施又はその確認




● ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。



(2) 乗務後(安全規則法第7条第2項)


● 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。)により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。



● 他の運転者と交替した場合にあっては、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告したことの報告を受ける。



● 乗務後の点呼も輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。




(3) 乗務の途中(安全規則法第7条第3項)



● 貨物自動車運送事業者は、乗務前の点呼・乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、乗務前の点呼・乗務後の点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも一回電話その他の方法により点呼を行い、下記①と②について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
 ① 酒気帯びの有無
 ② 疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無



(4) アルコール探知機(安全規則第7条第4項)

● 貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、法令の規定により点呼時に酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。



(5) 記録と保存(安全規則第7条第5項)

● 貨物自動車運送事業者は、点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる①~⑤の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
 ① 点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名
 ② 点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
 ③ 点呼の日時
 ④ 点呼の方法
 ⑤ その他必要な事項








11. 乗務等の記録・運行記録計(安全規則第8・第9条)


● 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに次に掲げる事項を記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
 ① 運転者の氏名
 ② 乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
 ③ 乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離
 ④ 運転を交替した場合、その地点及び日時
 ⑤ 休憩又は睡眠をした場合、その地点及び日時
 ⑥ 車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況
 ⑦ 道交法に規定する交通事故、事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因
 ⑧ 運行指示書の指示があった場合、その内容




● 乗務等の記録について、運転者ごとに記録させることに代え、運行記録計により記録することができる。この場合、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに運行記録計による記録に付記させなければならない。
運行記録計による記録




● 一般貨物自動車運送事業者等は、次の①~③の事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
 ① 車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車
 ② ①の事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車
①・②の他、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車

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第4講 貨運法4 過去問一問一答肢別

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)








10. 点呼等(安全規則第7条)



(1) 乗務前(安全規則第7条第1項)



● Q049.

乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、(1)酒気帯びの有無、(2)疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、(3)道路運送車両法の規定による日常点検又は定期点検の実施について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
【H25-1-4】












A049.
× 
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。)により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。①酒気帯びの有無(安全規則第7条第1項)②疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無(同条第2項)③道路運送車両法の規定による点検(日常点検)の実施又はその確認 (同条第3項)設問の定期点検は間違い。








(2) 乗務後(安全規則法第7条第2項)



● Q050.

乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替した運転者に対して行った法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。
【H25-1-4】











A050.
 
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。)により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。他の運転者と交替した場合にあっては、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告したことの報告を受ける。








● Q051.

乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況の報告を求めるとともに酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。ただし、酒気帯びの有無が目視等で確実に確認できる場合にはアルコール検知器を用いての確認は省略することができる。
【H24-2-4】












A051.
× 
貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、法令の規定により点呼時に酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない (安全規則第7条第4項)。省略は不可能であり、本問は間違い。








(3) 乗務の途中(安全規則法第7条第3項)



● Q052.

乗務前又は乗務後の点呼のいずれかが対面で行うことができない乗務をさせる場合は、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定の事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
【H25-1-4】












A052.
× 
貨物自動車運送事業者は、乗務前の点呼・乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、乗務前の点呼・乗務後の点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも一回電話その他の方法により点呼を行い、①酒気帯びの有無と②疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない (安全規則第7条第3項)。乗務前又は乗務後の点呼のいずれかが対面で行うことができない場合ではなく、いずれも対面で行うことができない場合の規定。








(4) アルコール探知機(安全規則第7条第4項)



● Q053.

アルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。)を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、法令の規定により点呼時に酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。
【H25-1-4】










A053.
〇 
貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、法令の規定により点呼時に酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。(安全規則第7条第4項)








(5) 記録と保存(安全規則第7条第5項)



● Q054.

点呼を行い、報告を求め、確認を行い及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
【H24-2-4】












A054.
〇 
貨物自動車運送事業者は、点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない(安全規則第7条第5項)。








11. 乗務等の記録・運行記録計(安全規則第8・第9条)



● Q055.

乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び貨物を積載して運行した距離を運転者ごとに記録させなければならない。
【H24-1-7】












A055.
× 
事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに、乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離を記録させなければならない(安全規則第8条第1項第3号)。正しくは、貨物を積載して運行した距離ではなく、乗務した距離である。








● Q056.

運転を交替した場合にあっては、その地点及び日時を当該乗務を行った運転者ごとに記録させなければならない。
【H25-2-8】












A056.
〇 
事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに、運転を交替した場合、その地点及び日時を記録させなければならない。(安全規則第8条第1項第4号)








● Q057.

休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点、日時及び休憩の方法を当該乗務を行った運転者ごとに記録させなければならない。
【H25-2-8】












A057.
× 
事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに、休憩又は睡眠をした場合、その地点及び日時を記録させなければならない。設問にある休憩方法までは求められていない。(安全規則第8条第1項第4号)








● Q058.

一般貨物自動車運送事業者(以下、「事業者」)は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を当該乗務を行った運転者ごとに乗務等の記録をさせなければならない。
【H26-臨-8 改】












A058.
〇 
事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに貨物の積載状況を記録させなければならない。(安全規則第8条第1項第6号)








● Q059.

道路交通法に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因を当該乗務を行った運転者ごとに記録させなければならない。
【H25-1-6】












A059.
〇 
事業者は、道交法に規定する交通事故、事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因について、当該乗務を行った運転者ごとに次に掲げる事項を記録させなければならない。(安全規則第8条第1項第7号)








● Q060.

乗務等の記録として記録すべき事項は、運転者ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準の規定に適合する運行記録計により記録することができる。この場合において、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに運行記録計による記録に付記させなければならない。
【H25-1-6】











A060.
〇 
乗務等の記録について、運転者ごとに記録させることに代え、運行記録計により記録することができる。この場合、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに運行記録計による記録に付記させなければならない(安全規則第8条第2項)。条文そのままの出題。








● Q061.

事業者は、法令に定める事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を3年間保存しなければならない。
【H25-2-5】












A061.
× 
一般貨物自動車運送事業者等は、法令に定める事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。(安全規則第8条第1項)








● Q062.

事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、運行記録計による記録を行わなければならない。
【H25-2-5】











A062.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。(安全規則第9条第1項)








● Q063.

事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、運行記録計による記録を行わなければならない。
【H25-2-5】












A063.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。(安全規則第9条第2項)








● Q064.

事業者は、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車に係る運転者の乗務について、運行記録計による記録を行わなければならない。
【H25-2-5】












A064.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。(安全規則第9条第3項)




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第5講 貨運法5

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)









12. 運行指示書(安全規則第9条の3)

(1) 指示・携行の義務(安全規則第9条の3第1項)

● 一般貨物自動車運送事業者等は、乗務前の点呼・乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者の乗務ごとに、次の①~⑦の事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。
 ① 運行の開始及び終了の地点及び日時
 ② 乗務員の氏名
 ③ 運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時
 ④ 運行に際して注意を要する箇所の位置
 ⑤ 乗務員の休憩地点及び休憩時間(休憩がある場合に限る。)
 ⑥ 乗務員の運転又は業務の交替の地点(運転又は業務の交替がある場合に限る。)
 ⑦ その他運行の安全を確保するために必要な事項



(2) 内容の変更(安全規則第9条の3第2項)

● 一般貨物自動車運送事業者等は、乗務前の点呼・乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者の運行の途中において、
 ① 運行の開始及び終了の地点及び日時、又は、
 ② 運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時
に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない。



(3) 途中から指示書が必要な運行に変更した場合(安全規則第9条の3第3項)

● 一般貨物自動車運送事業者等は、運行指示書を作成する必要のない運行の途中において、事業用自動車の運転者に運行指示書を作成する必要のある乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければならない。



(4) 保存期間(安全規則第9条の3第4項)

● 一般貨物自動車運送事業者等は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から一年間保存しなければならない。








13. 運転者台帳(安全規則第9条の5)

● 一般貨物自動車運送事業者等は、運転者ごとに、下記①~⑧に掲げる事項を記載し、かつ、運転者台帳の作成前6月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の写真をはり付けた運転者台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならない(同条第1項)。
 ① 作成番号及び作成年月日
 ② 事業者の氏名又は名称
 ③ 運転者の氏名、生年月日及び住所
 ④ 雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日
 ⑤ 道交法に規定す運転免許証の番号及び有効期限・運転免許の年月日及び種類・運転免許に条件が付されている場合は、条件
 ⑥ 事故を引き起こした場合又は道交法の規定による通知(事業用車輌が事故を起こした場合等に使用者に対して行われる通知)を受けた場合は、その概要
 ⑦ 運転者の健康状態
 ⑧ 特別な指導の実施及び適性診断の受診の状況



● 一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない(同条第2項)。








14. 従業員に対する指導及び監督(安全規則第10条)

● 貨物自動車運送事業者は、国交大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。 (第1項)



● 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次の①~③の運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について(1)特別な指導を行い、かつ、大臣が告示で定める(2)適性診断であって大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。(第2項)
 ① 死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者(事故惹起運転者)
 ② 運転者として新たに雇い入れた者(初任運転者)
 ③ 65才以上の者(高齢運転者)



● 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。 (第3項)



● 貨物自動車運送事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。(第4項)



(1) 特別な指導(国交省告示第1366号)

① 事故惹起運転者

I. 時期

● 事故後再度トラックに乗務する前に実施。



● ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヶ月以内に実施。



● なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。



II. 内容

● 事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全の確保に関する法令等に基づき運転者が遵守すべき事項を再確認させる等、合計6時間以上実施。



② 初任運転者

I. 時期

● 当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施。



● ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヶ月以内に実施。



II. 内容



● 事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項を理解させる等、合計6時間以上実施。



③ 高齢運転者

I. 時期

● 適性診断の結果判明後1ヶ月以内に実施。



II. 内容

● 適性診断結果より運転者が安全な運転方法を自ら考えるよう指導する。



(2) 適性診断(国交省告示第1366号)

① 事故惹起運転者

I. 時期

● 事故後再度トラックに乗務する前に実施する。



● ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヶ月以内に実施する。



II. 対象者

● ①死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の1年間に交通事故を引き起こしたことがある者。②死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の1年間に交通事故を引き起こしたことがない者、及び、軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の3年間に交通事故を引き起こしたことがある者。



● 上記①、②の区分ごとにそれぞれの区分の運転者のための適性診断として国交大臣が認定した者を受診させる。



② 初任運転者



I. 時期

● 当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施。



● ただし、やむを得ない事情がある場合、乗務を開始後1ヶ月以内に実施。



II. 対象者

● ①初任運転者、及び、②運転者として常時選任するために雇い入れた初任運転者以外の者であって、当該事業者において初めてトラックに乗務する前3年間に初任運転者のための適性診断を受診したことがない者。



③ 高齢運転者

I. 時期

● 65歳に達した日以後の1年以内に1回とその後3年以内ごとに1回



II. 対象者

● 65歳に達した者




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第5講 貨運法5 過去問一問一答肢別

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)


12. 運行指示書(安全規則第9条の3)



(1) 指示・携行の義務(安全規則第9条の3第1項)



(2) 内容の変更(安全規則第9条の3第2項)



● Q065.

一般貨物自動車運送事業者等にあっては、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の経路に変更があっても、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が無い場合、当該事業者が当該変更の内容を運行指示書の写しに記載したときは、運転者は携行している運行指示書に記載を要しないが、事業者から適切な指示を受けること。
【H24-2-5】












A065.
× 
一般貨物自動車運送事業者等は、乗務前の点呼・乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者の運行の途中において、①運行の開始及び終了の地点及び日時、又は、②運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時 に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない(安全規則第9条の3第2項)。記載を要するため、記載を「要しないが」とした本問は間違い。








(3) 途中から指示書が必要な運行に変更した場合(安全規則第9条の3第3項)



● Q066.

運行指示書の作成を要しない運行の途中において、事業用自動車の運転者に乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面(法令により国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。)で行うことができない乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、所定の事項を記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行い、その内容を運転者ごとに記録させなければならない。
【H24-1-7】












A066.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、運行指示書を作成する必要のない運行の途中において、事業用自動車の運転者に運行指示書を作成する必要のある乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければならない(安全規則第9条の3第3項)。



(4) 保存期間(安全規則第9条の3第4項)








13. 運転者台帳(安全規則第9条の5)



● Q067.

運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを1年間保存しなければならない。
【H25-1-8】












A067.
× 
一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない。 (安全規則第9条の5第2項)1年間ではない。








14. 従業員に対する指導及び監督(安全規則第10条)



● Q068.

一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。
【H25-1-5】












A068.
〇 
貨物自動車運送事業者は、国交大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。 (安全規則第10条第1項)



(1) 特別な指導(国交省告示第1366号)



● Q069.

事業者等は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者等において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に他の事業者等によって運転者として常時選任されたことがない者には、初任運転者を対象とする特別な指導についてやむを得ない事情がある場合を除き、初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。
【H26-臨-5】












A069.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者として新たに雇い入れた者(初任運転者)に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施(指導及び監督の指針第2章2(2))。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヶ月以内に実施する(指導及び監督の指針第2章3(1))。








● Q070.

事業者等は、高齢運転者に対する特別な指導については、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、適性診断の結果が判明した後1ヵ月以内に実施する。
【H26-臨-5】












A070.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、65才以上の者(高齢運転者)に対して、適性診断結果より運転者が安全な運転方法を自ら考えるよう指導する(指導及び監督の指針第2章2(3))。この指導は、適性診断の結果判明後1ヶ月以内に実施する(指導及び監督の指針第2章3(1))。








● Q071.

事業者等は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。
【H26-臨-5】












A071.
× 
死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者(事故惹起運転者)に対する特別な指導は、事故後再度トラックに乗務する前に実施する(指導及び監督の指針第2章2(1))。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヶ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない(指導及び監督の指針第2章3(1))。

● Q072.

事故惹起運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技を除き所定の事項についてそれぞれ合計6時間以上実施する。なお、安全運転の実技については、可能な限り実施することが望ましい。
【H22-1-6】












A072.
 
事故惹起運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技を除き所定の事項についてそれぞれ合計6時間以上実施する。なお、安全運転の実技については、可能な限り実施することが望ましい(指導及び監督の指針第2章2(1))。



(2) 適性診断(国交省告示第1366号)




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第6講 貨運法6

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)









15. 事故の報告(法第24条)

法第24条
一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。





(1) 事故の定義(自動車事故報告規則第2条)

● 「国交省令で定める重大な事故」とは、次のいずれかに該当する自動車の事故をいう。
 ① 自動車が転覆・転落・火災、又は鉄道車両と衝突・接触したもの。
 ② 10台以上の自動車の衝突・接触したもの。
 ③ 死者又は重傷者(14日以上病院に入院・入院を要する傷害で医師の治療を要する期間が30日以上等)を生じたもの。
 ④ 10人以上の負傷者を生じたもの。
 ⑤ 積載された危険物等が飛散・漏えいしたもの。
 ⑥ 自動車に積載されたコンテナの落下したもの。
 ⑦ 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に重大な傷害が生じたもの。
 ⑧ 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、麻薬等運転を伴うもの。
 ⑨ 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの。
 ⑩ 救護義務違反があったもの。
 ⑪ 自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの。
 ⑫ 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの。
 ⑬ 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの。
 ⑭ 高速自動車国道又は自動車専用道路において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの 。
 ⑮ 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの。



(2) 報告書の提出(事故報告規則第3・第4条)

① 報告書の提出(事故報告規則第3条)

● 事業者等は、事故があった場合には、事故があった日から30日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、大臣に提出しなければならない。(事故報告規則3条1項)



● 報告規則2条の⑪と⑫の事故の場合には、報告書に次に掲げる事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。(3条2項)
 ① 当該自動車の自動車検査証の有効期間
 ② 当該自動車の使用開始後の総走行距離
 ③ 最近における当該自動車についての大規模な改造の内容、施行期日及び施行工場名
 ④ 故障した部品及び当該部品の故障した部位の名称(前後左右の別がある場合は、前進方向に向かつて前後左右の別を明記すること。)
 ⑤ 当該部品を取りつけてから事故発生までの当該自動車の走行距離
 ⑥ 当該部品を含む装置の整備及び改造の状況
 ⑦ 当該部品の製作者(製作者不明の場合は販売者)の氏名又は名称及び住所



② 速報(事故報告規則第4条)

● 事業者等は、次の①~④のいずれかに該当する事故があったとき又は大臣の指示があったときは、電話、FAXその他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
 ① 2人以上の死者又は5人以上の重傷者を生じたもの。
 ② 10人以上の負傷者を生じたもの。
 ③ 積載された危険物等が飛散・漏えいしたもの(自動車が転覆・転倒・火災、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突・接触したことにより生じたものに限る) 。
 ④ 酒気帯び運転を伴うもの。



(3) 事故の記録(安全規則第9条の2)

● 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間保存しなければならない。
 ① 乗務員の氏名
 ② 事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
 ③ 事故の発生日時
 ④ 事故の発生場所
 ⑤ 事故の当事者(乗務員を除く。)の氏名
 ⑥ 事故の概要(損害の程度を含む。)
 ⑦ 事故の原因
 ⑧ 再発防止対策








16. 点検整備(安全規則第13条)

● 貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法の規定によるもののほか、事業用自動車の点検及び整備について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
 ① 事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。
 ② ①の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存すること。








17. 事業改善の命令(法第26条)

法第26条
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
 一 事業計画を変更すること。
 二 運送約款を変更すること。
 三 自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること。
 四 貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
 五 運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること。
 六 前各号に掲げるもののほか、荷主の利便を害している事実がある場合その他事業の適正な運営が著しく阻害されていると認められる場合において、事業の運営を改善するために必要な措置を執ること。


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第6講 貨運法6 過去問一問一答肢別

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)









15. 事故の報告(法第24条)

(1) 事故の定義(自動車事故報告規則第2条)

● Q073.

事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他自動車事故報告規則で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他同規則で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
【H24-2-2】












A073.
 
法第24条の条文そのまま。条文では、「一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。」とされている。








● Q074.

事業用自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を含む。)と衝突し、若しくは接触した事故があった場合には、当該事故があった日から30日以内に、自動車事故報告規則に定める自動車事故報告書(以下「報告書」という。)3通を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
【H25-2-7】












A074.
 
事業者は、事故があった場合には、事故があった日から30日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、大臣に提出しなければならない。(法第24条、事故報告規則第3条第1項) 自動車が転覆・転落・火災、又は鉄道車両と衝突・接触したものは報告が必要な事故である。(同規則第2条第1号)








● Q075.

事業用自動車が右折の際、直進してきた原動機付自転車と衝突した。この事故により原動機付自転車の運転者が2日入院し、その後通院50日間の医師の治療を要したものは、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に報告を要しない。
【H24-1-5】












A075.
× 
死者又は重傷者(14日以上病院に入院・入院を要する傷害で医師の治療を要する期間が30日以上等)を生じたもの(事故報告規則第2条第3号)は、報告を要する事故である(法24条、事故報告規則第3条第1項)。本問は入院し、その後50日の医師の治療を要する怪我なので、事故報告規則第2条第3号の重傷者にあたり、報告が必要である。











● Q076.

事業用自動車を含む5台の自動車の衝突事故があり、この事故により5人の軽傷者が生じたものは、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に報告を要しない。
【H24-1-5】












A076.
 
報告が必要となる「国交省令で定める重大な事故」とは①10台以上の自動車の衝突・接触したものや、②10人以上の負傷者を生じたもの、③死者・重傷者を生じたものである(事故報告規則第2条、第3条)。本問では、①5台なので10台以上ではない、②5人なので10人以上ではない、③軽傷者なので死者・重傷者ではない。よって報告を要しないとする本問は正しい。








● Q077.

運転者が心筋梗塞により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったものは、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に報告を要しない。
【H24-1-5】












A077.
× 
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったものは、報告が必要な事故である。(事故報告規則第2条第9号)








(2) 報告書の提出(事故報告規則第3・第4条)

● Q078.

道路交通法に規定する酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴う事故があった場合には、当該事故があった日から30日以内に、報告書3通を当該事故に係る事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
【H25-2-7】












A078.
 
酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、麻薬等運転を伴うものは報告が必要な事故である。(事故報告規則2条8号)30日以内に3通を支局長等経由で大臣に提出はその通り(法第24条、事故報告規則第3条第1項)








● Q079.

事業用自動車が高速自動車国道法に定める高速自動車国道又は道路法に定める自動車専用道路において、6時間以上自動車の通行を禁止させた事故があった場合には、当該事故があった日から30日以内に、報告書3通を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
【H25-2-7】












A079.
〇 
高速自動車国道又は自動車専用道路において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの が報告の必要な事故である(事故報告規則第2条第14号)。6時間以上の通行禁止があった場合には必要とある設問は間違い。30日以内に3通を支局長等経由で大臣に提出はその通り(法第24条、事故報告規則第3条第1項)








● Q080.

自動車の装置(道路運送車両法第41条に掲げる装置をいう。)の故障により、事業用自動車が運行できなくなった場合には、報告書に当該事業用自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。
【H25-2-7】












A080.
 
自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったものは、報告が必要な事故である。更に、この事故の場合には、報告書に当該事業用自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。(第3条第2項)








● Q081.

道路交通法に規定する救護義務違反があった場合には、当該違反があったことを事業者が知った日から30日以内に、自動車事故報告規則に定める自動車事故報告書(以下「報告書」という。)3通を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
【H25-1-7】












A081.
 
救護義務違反があったものは、国交省令で定める重大な事故であり(自動車事故報告規則第2条第10号)、事業者等は、事故があつた場合には、事故があつた日から30日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、大臣に提出しなければならない。(法第24条、事故報告規則第3条第1項)








● Q082.

事業用自動車が橋脚、架線その他の鉄道施設(鉄道事業法に規定する鉄道施設(軌道法による軌道施設を含む。))を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両(軌道車両を含む。)の運転を休止させた場合には、30日以内に、国土交通大臣への報告書の提出のほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
【H25-1-7】












A082.
× 
橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたものは、国交省令で定める重大な事故である(自動車事故報告規則第2条第13号)。しかし、報告は30日以内に3通を支局長等経由で大臣に提出で足り(法24条、事故報告規則第3条第1項)、速報を行う必要はない(事故報告規則第4条参照)。








● Q083.

事業用自動車を含む5両の自動車が関係する衝突事故により、10名の負傷者が生じる事故があった場合には、30日以内に、国土交通大臣への報告書の提出のほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
【H25-1-7】












A083.
 
10人以上の負傷者を生じたものは、国交省令で定める重大な事故であり(自動車事故報告規則第2条第4号)、事業者等は、30日以内に3通を支局長等経由で大臣に提出はその通り(法24条、事故報告規則第3条第1項)。また、10人以上の負傷者を生じた場合は速報の必要がある(事故報告規則第4条)。よって、本問は全て正しい。








● Q084.

事業用自動車が雨天時に緩い下り坂の道路を走行中、先頭を走行していた自動車が速度超過によりカーブを曲がりきれずにガードレールに衝突する事故を起こした。そこに当該事業用自動車を含む後継の自動車が止まりきれずに次々と衝突する事故となり、15台の自動車が衝突したが死傷者は生じなかった。この場合速報の必要はない。
【H26-臨-7】












A084.
 
10台以上の自動車の衝突なので大臣に報告する必要はある。しかし、死傷者は生じておらず、速報の必要はない。(事故報告規則第4条)








● Q085.

事業用自動車の前方を走行していた乗用車が信号が赤になり停車したが、後続の当該事業用自動車の運転者が気づくのが遅れたために追突し、この事故により当該乗用車に乗車していた4人と追突した当該事業用自動車の運転者が重傷を負った。この場合速報の必要はない。
【H26-臨-7】












A085.
× 
乗用車に乗車していた4人+事業用自動車の運転手1人の合計5人の重傷者を生じているので電話、FAXその他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。(事故報告規則第4条)








● Q086.

事業用自動車が右折の際、対向車線を走行してきた大型自動二輪車と衝突し、この事故により当該大型自動二輪車に乗車していた2人が死亡した。この場合速報の必要はない。
【H26-臨-7】












A086.
× 
死者2名以上を生じた場合なので、電話、FAXその他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。(事故報告規則第4条)








● Q087.

事業用自動車が走行中、突然、自転車が道路上に飛び出してきたため急停車したところ、当該事業用自動車及び後続の自動車8台が関係する玉突き事故となり、この事故により10人が負傷した。この場合速報の必要はない。
【H26-臨-7】












A087.
× 
重傷でなくとも10人以上の負傷者を生じた場合は速報の必要がある。(事故報告規則第4条)




(3) 事故の記録(安全規則第9条の2)









16. 点検整備(安全規則第13条)








17. 事業改善の命令(法第26条)






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