第7講 車両法1 過去問一問一答肢別

第2編 道路運送車両法(車両法)









第7講 車両法1








1. 目的(法第1条)

● Q088.

道路運送車両法は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行うことを目的としている。
【H25-1-9】











A088.
 
道路運送車両法は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行うことを目的とする(法第1条)。法第1条そのまま。








● Q089.

道路運送車両法は、道路運送車両に関し、操縦の容易性及び安定性の確保を図ることを目的としている。
【H25-1-9】












A089.
× 
道路運送車両法は、道路運送車両に関し、安全性の確保をすることを目的とする(法第1条)が、操縦の容易性や安定性の確保を目的とはしていない。








● Q090.

道路運送車両法は、道路運送車両に関し、整備についての技術の向上を図ること及び自動車の整備事業の健全な発達に資することを目的としている。
【H25-1-9】












A090.
 
道路運送車両法は、道路運送車両に関し、整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することを目的とする(法第1条)。法第1条そのまま。








● Q091.

道路運送車両法は、道路運送車両に関し、公害の防止その他の環境の保全を図ることを目的としている。
【H25-1-9】












A091.
 
道路運送車両法は、道路運送車両に関し、公害の防止その他の環境の保全を図ることを目的とする(法第1条)。法第1条そのまま。









2. 定義(法第2条)








3. 自動車の種別(法第3条)








4. 自動車の登録等

(1) 登録の一般的効力(法第4条、第5条)

(2) 登録の種類

● Q092.

登録自動車の所有者は、当該自動車の自動車登録番号標の封印が滅失した場合には、国土交通大臣又は封印取付受託者の行う封印の取付けを受けなければならない。
【H26-臨-9】












A092.
 
自動車の所有者は、当該自動車に係る自動車登録番号標に取り付けられた封印が滅失、又はき損したときは、国土交通大臣又は封印取付受託者の行う封印の取付けを受けなければならない(法第11条第3項)。設問の通りで正しい。








● Q093.

登録自動車について所有者の氏名又は名称若しくは住所に変更があったときは、所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
【H22-2-9】












A093.
× 
自動車の所有者は、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所に変更があつたときは、その事由があつた日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない(法第12条)。設問の移転登録ではなく、変更登録が必要。








● Q094.

自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
【H22-2-9】












A094.
 
自動車の所有者は、使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない(法第12条)。但し、法令で定める場合はその限りではない(同条但書)ので、設問は法文の通りで正解。








● Q095.

登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
【H26-臨-9】












A095.
 
新規登録を受けた自動車(登録自動車)について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない(法第13条)。








● Q096.

登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
【H26-臨-9】












A096.
 
登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止したときには、その事由があつた日から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない(法第15条)。設問は条文の通り。








(3) 自動車登録番号標等

● Q097.

自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、国土交通省令で定めるところにより、自動車登録番号標を自動車の前面(法令により前面の自動車登録番号標を省略することができる場合を除く。)及び後面の任意の位置に確実に取り付けることによって行うものとする。
【H26-臨-9】











A097.
× 
自動車は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣又は自動車登録番号標交付代行者から交付を受けた自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号を見やすいように表示しなければ、運行の用に供してはならない(法第19条)。任意の位置ではなく、見やすいように表示しなくてはならない。








5. 臨時運行の許可

(1) 許可基準

(2) 許可の有効期間

(3) 臨時運行許可証

● Q098.

臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。また、当該臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から15日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。
【H24-2-9】











A098.
× 
臨時運行の許可に係る自動車は、国土交通省令で定めるところにより臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければ、これを運行の用に供してはならない(法第36条)と前半は条文通りで正しい。しかし、後半は、15日以内という部分が間違い。正しくは、臨時運行の許可の有効期間が満了したときは、その日から5日以内に、当該行政庁に臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を返納しなければならない(法第35条6項)。




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第8講 車両法2

第2編 道路運送車両法(車両法)









第8講 車両法2

6. 道路運送車両の保安基準

(1) 自動車の構造(法第40条)

● 自動車は、その構造が、次に掲げる事項について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない(法第40条)。



① 長さ、幅及び高さ(法第40条第1号)

● 自動車は、
 ① 長さ12m(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラ後端までの水平距離)、
 ② 幅2.5m、
 ③ 高さ3.8m
を超えてはならない(保安基準第2条第1項)。



② 車輪にかかる荷重(法第40条第4号)

● 自動車の輪荷重は、5トンを超えてはならない(保安基準第4条の2第3項)。




● 軸重は、10トンをこえてはならない(保安基準第4条の2第1項)。



(2) 自動車の装置(法第41条)

● 自動車は、次に掲げる装置について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。



① 原動機及び動力伝達装置(法第41条第1号)

● 次の自動車の原動機は、速度抑制装置を備えなければならない(保安基準第8条第4項)。
 ① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のもの
 ② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車



● 上記の速度抑制装置は、自動車が90キロメートル毎時を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない(保安基準第8条第5項)。



② 乗車装置及び物品積載装置(法第41条第9号)

● 自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして、強度、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない(保安基準第27条第1項)。



③ 前面ガラスその他の窓ガラス(法第41条第10号)

● 前項に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない(保安基準第29条第4項)。
 ① 整備命令標章
 ② 検査標章
 ③ 自動車損害賠償保障法の保険標章、共済標章又は保険・共済除外標章 等



● 自動車(被牽引自動車を除く)の前面ガラス及び側面ガラスのひずみ、可視光線の透 けん過率等に関し、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態において、次の基準を満たさなくてはならない(道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第195条第3項)。
 ① 透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないものであること。
 ② 運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70 %以上のものであること。
 ④ 前照灯、番号灯、尾灯、制動灯、車幅灯その他の灯火装置及び反射器(法第41条第13号)・その他



I. 前面(保安基準第32条)

走行用前照灯

● 自動車の前面には、走行用前照灯を備えなければならない(基準32条1項)。



● 走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない(基準32条2項)。



● 夜間にその前方 100mの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するもの(告示第120条第2項第1号)で、白色(同条第2項第3号)であること。



すれ違い用前照灯

● 自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない(基準第32条第4項)。



● すれ違い用前照灯は、夜間にその前方40mの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有し(告示第120条第6項第1号)、白色(同条第6項第3号)であること。



II. 前面両側(保安基準第34条)

車幅灯

● 自動車の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない(基準第34条第1項)。



● 車幅灯は、夜間にその前方300mの距離から点灯を確認できるものであり(告示第123条第1項第1号)、白色(同条第1項第2号)であること。



III. 後面(保安基準第36条)

番号灯

● 自動車の後面には、番号灯を備えなければならない(基準第36条第1項)。



● 番号灯は、夜間後方20mの距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるもので(告示第127条第1項第1号)、灯光の色は、白色であること(同条第1項第2号)。



後部反射器

● 自動車の後面には、後部反射器を備えなければならない(基準第38条第1項)。



● 貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が7トン以上のものの後面には、後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない(基準第38条の2第1項)。



● 大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない(基準第38条の2第2項)。



IV. 後面両側

尾灯(保安基準第37条)

● 自動車の後面の両側には、尾灯を備えなければならない(基準第37条第1項)。



● 尾灯は、夜間にその後方300mの距離から点灯を確認できるものであり(告示第128条第1項第1号)、灯光の色は、赤色(同条第1項第2号)であること。



制動灯(保安基準39条)

● 自動車の後面の両側には、制動灯を備えなければならない(基準第39条第1項)。



● 制動灯は、昼間にその後方100mの距離から点灯を確認できるものであり(告示第134条第1項第1号)、制動灯の灯光の色は、赤色(同条第1項第3号)であること。



後退灯(保安基準第40条)

● 自動車には、後退灯を備えなければならない(基準第40条第1項)。



● 後退灯は、昼間にその後方100mの距離から点灯を確認できるものであり(告示第136条第1項第1号)、灯光の色は、白色(同条第1項第2号)であること。



非常点滅表示灯(保安基準第41条の3)

● 自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない(基準第41条の3第1項)。



● 非常点滅表示灯は、「100mの位置から、昼間において点灯を確認できるものであり(告示第137条第1項第1号)、灯光の色は、橙色(同条第1項第2号)であること」という、方向指示器の基準を準用する(告示第139条第1項)。



● 非常点滅表示灯は、「毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること(告示第137条第4項第1号)」という方向指示器の基準を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火(非常灯)として作動する場合には同条第4項第1号に掲げる基準に適合しない構造とすることができる(同条第3項第1号)。



非常信号用具(保安基準第43条の2)

● 自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し告示で定める基準に適合する非常信号用具を備えなければならない(基準第43条の2)。



● 夜間200mの距離から確認できる赤色の灯光を発するもので(告示第142条第1項第1号)、自発光式のもの(同条第1項第2号)であること。



停止表示器材(保安基準第43条の4)

● 停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない(第43条の4第2項)。



● 停止表示器材は、夜間200mの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること(告示第144条第1項第2号)。




灯火等のまとめ

走行用前照灯夜間100m 障害物を確認白色
すれ違い用前照灯夜間40m 障害物を確認白色
車幅灯夜間300m 点灯を確認白色
番号灯夜間20m 数字等の表示を確認白色
尾灯夜間300m 点灯を確認赤色
制動灯昼間100m 点灯を確認赤色
後退灯昼間100m 点灯を確認白色
非常点滅表示灯昼間100m 点灯を確認橙色
非常信号用具夜間200m 確認赤色




⑤ 方向指示器その他の指示装置(法第41条第15号)

● 自動車には、方向指示器を備えなければならない(基準第41条第1項)。



● 方向指示器は、100mの位置から、昼間において点灯を確認できるものであり(告示第137条第1項第1号)、灯光の色は、橙色(同条第1項第2号)であること。



● 方向指示器は、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること(告示第137条第4項第1号)。



⑥ 後写鏡、窓ふき器その他の視野を確保する装置(法第41条第16号)

● 自動車には、後写鏡を備えなければならない(基準第44条第1項)。



● 後写鏡の取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること(告示第146条第8項第2号)。



⑦ その他政令で定める特に必要な自動車の装置(法41条20号)

運行記録計(保安基準第48条の2)

● 次の各号に掲げる自動車には、運行記録計を備えなければならない(基準第48条の2第1項)。
 ① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のもの(同条第1項第1号)
 ② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車(同条第1項第2号)



● 前項各号に掲げる自動車に備える運行記録計は、24時間以上の継続した時間内における当該自動車の瞬間速度及び2時刻間の走行距離を自動的に記録することができるものでなければならない(同条第2項)。




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第8講 車両法2 過去問一問一答肢別

第2編 道路運送車両法(車両法)









第8講 車両法2








6. 道路運送車両の保安基準

(1) 自動車の構造(法第40条)

● Q099.

自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離)12メートル、幅2.5メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない。
【H25-2-12】












A099.
 
自動車は、①長さ12m(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラ後端までの水平距離)、②幅2.5m、③高さ3.8mを超えてはならない(保安基準第2条第1項)。設問の通り。








(2) 自動車の装置(法第41条)

● Q100.

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機には、自動車が時速100キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。
【H26-臨-12】












A100.
× 
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機は、速度抑制装置を備えなければならない(保安基準第8条第4項)。その速度抑制装置は、自動車が90キロメートル毎時を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない(保安基準第8条第5項)。時速100キロメートルと書いてある本問は間違い。








● Q101.

車両総重量が20トン以上のセミトレーラをけん引するけん引自動車には、灯光の色が黄色であって点滅式の灯火を車体の上部の見やすい箇所に備えることができる。
【H25-2-12】











A101.
× 
灯光の色が黄色であって点滅式の灯火を車体の上部の見やすい箇所に備えることができるのは、道路維持作業用自動車(法第49条の2)のみであり、本問は間違い。








● Q102.

自動車の前面ガラス及び側面ガラス(告示で定める部分を除く。)は、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態においても、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が70%以上であることが確保できるものでなければならない。
【H25-2-12】












A102.
 
自動車(被牽引自動車を除く)の前面ガラス及び側面ガラスのひずみ、可視光線の透 けん過率等に関し、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態において、次の基準を満たさなくてはならない(道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第195条第3項)。①透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないものであること。②運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70 %以上のものであること。以上より本問は正しい。








● Q103.

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が5トン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。
【H26-臨-12】












A103.
× 
貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が7トン以上のものの後面には、後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない(基準第38条の2第1項)。大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない(基準第38条の2第2項)。総重量7トン以上が正しく、5トン以上としている本問は間違い。








● Q104.

非常点滅表示灯は、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火として作動する場合には、点滅回数の基準に適合しない構造とすることができる。
【H25-1-12】












A104.
 
非常点滅表示灯は、「毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること(告示第137条第4項第1号)」という方向指示器の基準を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火(非常灯)として作動する場合には同条第4項第1号に掲げる基準(前述の点滅回数の基準)に適合しない構造とすることができる(同条第3項第1号)。よって、本問は正しい。








● Q105.

自動車に備えなければならない非常用信号用具は、夜間200メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。
【H26-臨-12】












A105.
 
自動車には、非常信号用具を備えなければならない(基準第43条の2)。非常用信号用具は、夜間200mの距離から確認できる赤色の灯光を発するもので(告示第142条第1項第1号)、自発光式のもの(同条第1項第2号)であること。








● Q106.

停止表示器材は、夜間200メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであることなど告示で定める基準に適合するものでなければならない。
【H25-2-12】












A106.
 
停止表示器材は、夜間200mの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること(告示第144条第1項第2号)。よって本問は正しい。








● Q107.

自動車に備えなければならない方向指示器は、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものでなければならない。
【H26-臨-12】












A107.
 
方向指示器は、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること(告示第137条第4項第1号)。告示の通りで本問は正しい。








● Q108.

自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上2メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。
【H25-1-12】












A108.
× 
自動車には、後写鏡を備えなければならない(基準第44条第1項)。後写鏡の取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること(告示第146条第8項第2号)。2mではなく、1.8mが正しい。








● Q109.
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が9,000キログラムで最大積載量が4,250キログラムの自動車には、道路運送車両の保安基準に適合する運行記録計を備えなければならない。
【H24-2-11】










A109.
 
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上(同条1項1号)の自動車には、運行記録計を備えなければならない(基準第48条の2第1項)。設問の自動車は総重量9,000キログラムで8トン以上なので、運行記録計を備えなくてはならず、設問の記述は正しい。

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第9講 車両法3

第2編 道路運送車両法(車両法)









第9講 車両法3








7. 道路運送車両の点検及び整備

(1) 使用者の点検及び整備の義務(法第47条)

法第47条
自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。





(2) 日常点検整備(法第47条の2)

● 業務用自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、前項の規定にかかわらず、一日一回、その運行の開始前において(法第48条第2項)、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない(法第47条の2第1項)。



● 自動車の使用者は、点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をしなければならない(法第47条の2第3項)。



日常点検基準(自動車点検基準 別表1)

点検箇所点検内容
1 ブレーキ1 ブレーキ・ペダルの踏みしろが適当で、ブレーキの効きが十分であること。
2 ブレーキの液量が適当であること。
3 空気圧力の上がり具合が不良でないこと。
4 ブレーキ・ぺダルを踏み込んで放した場合にブレーキ・バルブからの排気音が正常
であること。
5 駐車ブレーキ・レバーの引きしろが適当であること。
2 タイヤ1 タイヤの空気圧が適当であること。
2 亀裂及び損傷がないこと。
3 異状な摩耗がないこと。
*4 溝の深さが十分であること。
5 ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと(車両総重量8トン以上又は乗車定員
30人以上の自動車に限る)。
3 バッテリ*液量が適当であること。
4 原動機*1 冷却水の量が適当であること。
*2 ファン・ベルトの張り具合が適当であり、かつ、ファン・ベルトに損傷がないこと。
*3 エンジン・オイルの量が適当であること。
*4 原動機のかかり具合が不良でなく、かつ、異音がないこと。
*5 低速及び加速の状態が適当であること。
5 灯火装置及び方向指示器点灯又は点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ及び損傷がないこと。
6 ウインド・ウォッシャ及びワイパー*1 ウインド・ウォッシャの液量が適当であり、かつ、噴射状態が不良でないこと。
*2 ワイパーの払拭状態が不良でないこと。
7 運行において異状が認められた箇所当該箇所に異状がないこと。
*は、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる。





(3) 定期点検整備(法第48条)

● 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、次の各号に掲げる自動車について、3ヶ月ごとに、国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない(法第48条第1項第1号)。



● 自動車の使用者は、点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をしなければならない(同条第3項)。



(4) 点検整備記録簿(法第49条)

● 自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について定期点検又は整備をしたときは、遅滞なく、車両法の規定する所定の事項を記載しなければならない。



● 点検整備記録簿の保存期間は、1年間(法第49条第3項、自動車点検基準第4条第2項)。



(5) 整備管理者(法第50条~法第53条)

① 整備管理者の選任(法第50条第1項・法第52条)

● 自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量8トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない(法第50条第1項)。



● 大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から15日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である(法第52条)。



② 整備管理者の解任(法第53条)

● 地方運輸局長は、整備管理者がこの法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したときは、大型自動車使用者等に対し、整備管理者の解任を命ずることができる。



③ 整備管理者の職務と権限(法第50条第2項)

● 前項の規定により整備管理者を選任しなければならない者(以下「大型自動車使用者等」という。)は、整備管理者に対し、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない(法第50条第2項)。



● 法第50条第2項の規定により整備管理者に与えなければならない権限は、次の①~⑨とする(車両法施行規則第32条1項)。
 ① 日常点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は運転者等に実施させること(同項第1号)
 ② 日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること(第2号)
 ③ 定期点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施させること(第3号)
 ④ 上記以外の随時必要な点検について、それを実施すること又は整備工場等に実施させること(第4号)
 ⑤ 日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施すること又は整備工場等に実施させること(第5号)
 ⑥ 定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること(第6号)
 ⑦ 点検整備記録簿その他の記録簿を管理すること(第7号)
 ⑧ 自動車車庫を管理すること(第8号)
 ⑨ 上記に掲げる業務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること(第9号)



(6) 整備命令等(法第54条)

● 地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、当該自動車の使用者に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずることができる。この場合において、地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある当該自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる(同条第1項)。



● 地方運輸局長は、自動車の使用者が前項の規定による命令又は指示に従わない場合において、当該自動車が保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動車の使用を停止することができる(同条第2項)。








8. 道路運送車両の検査等

(1) 検査の種類

● 自動車の検査は、①新規検査(法第59条)、②継続検査(第62条)、③臨時検査(第63条)、④構造等変更検査(第67条) 、⑤予備検査(第71条)の5種類がある。



① 新規検査(法第59条)

● 登録を受けていない自動車又は車両番号の指定を受けていない検査対象外軽自動車以外の軽自動車(検査対象軽自動車)若しくは二輪の小型自動車を運行の用に供しようとするときは、当該自動車の使用者は、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう新規検査を受けなければならない。



② 継続検査(法第62条)

● 登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう継続検査を受けなければならない(法第62条第1項)。



● 国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる(法第61条の2第1項)。



③ 臨時検査(法第63条)

● 大臣は、一定の範囲の自動車又は検査対象外軽自動車について、事故が著しく生じている等によりその構造、装置又は性能が保安基準に適合していないおそれがあると認めるときは、期間を定めて、これらの自動車又は検査対象外軽自動車について臨時検査を受けるべき旨を公示することができる(第1項)。



④ 構造等変更検査(法第67条)

● 自動車検査証の記載事項について変更があり、保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、国交大臣に構造等変更検査を受けるべきことを命じられる(第1項・第3項) 。詳しくは後述する。



⑤ 予備検査(法第71条)

● 登録を受けていない自動車又は車両番号の指定を受けていない検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の所有者は、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう予備検査を受けることができる(第1項)。



(2) 自動車の検査及び自動車検査証の備付け等

① 自動車車検証

● 自動車(国土交通省令で定める軽自動車(検査対象外軽自動車)及び小型特殊自動車を除く。以下同じ。)は、車両法に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない(法第58条第1項)。



● 自動車検査証に記載すべき事項は、国土交通省令で定める(同条2項)。



● 自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない(法第66条第1項)。



● 検査標章には、国土交通省令で定めるところにより、その交付の際の当該自動車検査証の有効期間の満了する時期を表示するものとする(同条第3項)。



● 検査標章は、当該自動車検査証がその効力を失つたとき、又は継続検査、臨時検査若しくは構造等変更検査の結果、当該自動車検査証の返付を受けることができなかつたときは、当該自動車に表示してはならない(同条第5項)。



② 保安基準適合証等

● 指定自動車整備事業者は、自動車を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し、当該自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をした場合において、当該自動車が保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したときは、請求により、保安基準適合証及び保安基準適合標章を依頼者に交付しなければならない。 (第94条の5第1項本文)。



● 1項の規定による自動車検査員の証明を受けた自動車が国土交通省令で定めるところにより当該証明に係る有効な保安基準適合標章を表示しているときは、第58条第1項及び第66条第1項の規定は、当該自動車について適用しない(同条第11項)。



(3) 自動車検査証の有効期間

● 自動車検査証の有効期間は、旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車、貨物の運送の用に供する自動車は1年とする(法第61条第1項)。



● 初めて自動車検査証を交付する場合、自動車検査証の有効期間を1年とされる自動車のうち車両総重量8トン未満の貨物の運送の用に供する自動車は2年とする(同条第2項第1号)。



● 自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に有効期間を記入する日とする。ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の1月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする(車輌法施行規則第44条第1項)。



(4) 自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査

● 自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があつたときは、その事由があつた日から15日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない(法第67条第1項本文)。



● 国土交通大臣は、第一項の変更が国土交通省令で定める事由に該当する場合において、保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該自動車が保安基準に適合するかどうかについて、これを提示して構造等変更検査を受けるべきことを命じなければならない(同条第3項)。



(5) 再交付

● 自動車又は検査対象外軽自動車の使用者は、自動車検査証若しくは検査標章又は臨時検査合格標章が滅失し、き損し、又はその識別が困難となつた場合その他国土交通省令で定める場合には、その再交付を受けることができる(法第70条)。



● 第70条の規定により自動車検査証の再交付をする場合にあつては、新たに交付する自動車検査証の有効期間は、従前の自動車検査証の有効期間の残存期間とする(法第61条第4項)。




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第9講 車両法3 過去問一問一答肢別

第2編 道路運送車両法(車両法)









第9講 車両法3








7. 道路運送車両の点検及び整備

(1) 使用者の点検及び整備の義務(法第47条)

● Q110.

自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を道路運送車両の保安基準に適合するように維持しなければならない。
【H22-2-11】












A110.
 
自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない(法第47条)。条文そのままの出題。穴埋め対策もしておくべき条文。








(2) 日常点検整備(法第47条の2)

● Q111.

事業用自動車の使用者又は事業用自動車を運行する者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
【H22-2-11】












A111.
× 
業務用自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、前項の規定にかかわらず、一日一回、その運行の開始前において(法第48条第2項)、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない(法第47条の2第1項)。日常点検は、適切な時期ではなく、1日1回その運行の開始前にしなくてはならない。








● Q112.

ブレーキの液量が適当であることは、走行距離、運行時の状態から判断した適切な時期に点検を行えばよいとされている。
【H25-2-11】












A112.
× 
ブレーキの液量が適当であることは、一日一回、その運行の開始前において(法第48条第2項)目視等により自動車を点検しなければならない(同条第1項)日常点検の点検事項とされている(自動車点検基準 別表1)。








● Q113.

タイヤの溝の深さが十分であることは、走行距離、運行時の状態から判断した適切な時期に点検を行えばよいとされている。
【H25-2-11】












A113.
 
タイヤの溝の深さが十分であることは、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる(自動車点検基準 別表1)。








● Q114.

タイヤの空気圧が適当であることは、走行距離、運行時の状態から判断した適切な時期に点検を行えばよいとされている。
【H23-1-11】












A114.
× 
タイヤの空気圧が適当であることは、一日一回、その運行の開始前において(法第48条第2項)、目視等により自動車を点検しなければならない(同条1項)日常点検の点検事項とされている(自動車点検基準 別表1)。








● Q115.

原動機のファン・ベルトの張りが適当であり、かつ、ファン・ベルトに損傷がないことは、走行距離、運行時の状態から判断した適切な時期に点検を行えばよいとされている。
【H25-2-11】












A115.
 
ファン・ベルトの張り具合が適当であり、かつ、ファン・ベルトに損傷がないことは、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる(自動車点検基準 別表1)。








● Q116.

エンジン・オイルの量が適当であることは、走行距離、運行時の状態から判断した適切な時期に点検を行えばよいとされている。
【H23-1-11】












A116.
 
エンジン・オイルの量が適当であることは、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる(自動車点検基準 別表1)。








● Q117.

灯火装置及び方向指示器の点灯又は点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ及び損傷がないことは、走行距離、運行時の状態から判断した適切な時期に点検を行えばよいとされている。
【H25-2-11】











A117.
× 
灯火装置及び方向指示器の点灯又は点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ及び損傷がないことは、一日一回、その運行の開始前において(法第48条第2項)、目視等により自動車を点検しなければならない(同条第1項)日常点検の点検事項とされている(自動車点検基準 別表1)。








● Q118.

車両総重量8トン以上又は乗車定員30人以上の自動車は、日常点検において「ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと。」について点検しなければならない。
【H22-2-11】












A118.
 
ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと(車両総重量8トン以上又は乗車定員30人以上の自動車に限る)は、設問の自動車の場合は、日常点検の点検事項とされている(自動車点検基準 別表1)。







(3) 定期点検整備(法第48条)

(4) 点検整備記録簿(法第49条)

(5) 整備管理者(法第50条~法第53条)

● Q119.

事業用自動車の日常点検の結果に基づく運行の可否の決定は、整備管理者によって行われなければならない。
【H22-2-11】












A119.
 
車輌法施行規則第32条において、日常点検の実施方法を定めること(同条第1項第1号)と、その点検の結果に基づき、運行の可否を決定すること(同条第1項第2号)は整備管理者によって行われなければならないとされている。








8. 道路運送車両の検査等

(1) 検査の種類

● Q120.

国土交通大臣の行う自動車の検査は、新規検査、継続検査、臨時検査、予備検査の4種類である。
【H24-2-11】












A120.
× 
自動車の検査は、①新規検査(法第59条)、②継続検査(第62条)、③臨時検査(第63条)、④構造等変更検査(第67条) 、⑤予備検査(第71条)の5種類がある。








● Q121.

自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならない。
【H25-2-10】












A121.
 
登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう継続検査を受けなければならない(法第62条1項)。条文の通り。








● Q122.

国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。
【H25-1-11】












A122.
 
国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる(法第61条の2第1項)。条文そのままの出題。








(2) 自動車の検査及び自動車検査証の備付け等

● Q123.

自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。)は、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
【H26-臨-10】












A123.
 
自動車(国土交通省令で定める軽自動車(検査対象外軽自動車)及び小型特殊自動車を除く。以下同じ。)は、車両法に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない(法第58条第1項)。第58条第1項の条文そのままの出題であり、正解。








(3) 自動車検査証の有効期間

● Q124.

初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量7,890キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、当該自動車検査証の有効期間は1年である。
【H24-2-11】












A124.
× 
自動車検査証の有効期間は、貨物の運送の用に供する自動車は1年(法61条1項)である。しかし、初めて自動車検査証を交付する場合、自動車検査証の有効期間を1年とされる自動車のうち車両総重量8トン未満の貨物の運送の用に供する自動車は2年とする(同条2項1号)。設問の自動車は7,890キログラムで、8トンに満たないので、有効期間を1年とする本問は誤りで、正しくは2年である。








(4) 自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査

● Q125.

自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から30日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
【H26-臨-10】












A125.
× 
自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があつたときは、その事由があつた日から15日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない(法67条1項本文)。自動車の長さ、幅及び高さは車検証の記載事項であり(法第58条第2項、車両法施行規則第35条の3)、大臣が行う車検証の記入を受けなくてはならないが、期間が30日ではなく、15日以内であり、間違い。








● Q126.

検査標章は、当該自動車検査証がその効力を失ったとき、又は継続検査、臨時検査若しくは構造等変更検査の結果、当該自動車検査証の返付を受けることができなかったときは、当該自動車に表示してはならない。
【H25-2-10】












A126.
 
検査標章は、当該自動車検査証がその効力を失つたとき、又は継続検査、臨時検査若しくは構造等変更検査の結果、当該自動車検査証の返付を受けることができなかつたときは、当該自動車に表示してはならない(法第66条第5項)。条文そのままの出題。








● Q127.

自動車運送事業の用に供する自動車の自動車検査証は、当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備えなければならない。
【H25-1-11】












A127.
× 
営業所に備え付けではなく、当該自動車に備え付けなくては運行の用に供してはならない(法第66条第1項)。








● Q128.

検査標章には、国土交通省令で定めるところにより、その交付の際の当該自動車の自動車検査証の有効期間の満了する時期を表示するものとする。
【H25-1-11】












A128.
 
検査標章には、国土交通省令で定めるところにより、その交付の際の当該自動車検査証の有効期間の満了する時期を表示するものとする(同条第3項)。条文の通り。








● Q129.

指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合であっても、当該自動車に自動車検査証を備え付けなければ、これを運行の用に供してはならない。
【H25-2-10】












A129.
× 
有効な保安基準適合標章を表示しているときは、第58条第1項及び第66条第1項の規定は、当該自動車について適用しない(同条第11項)。車検証を備え付けなければ運行の用に供してはならないとする66条1項の適用がないため、備え付けなくても運航の用に供することができる。本問は間違い。








● Q130.

自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に有効期限を記入する日とする。ただし、自動車検査証の有効期限が満了する日の1ヵ月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。
【H26-臨-10】












A130.
 
自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に有効期間を記入する日とする。ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の1月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする(車輌法施行規則第44条第1項)。条文そのままの出題。








(5) 再交付




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第10講 道交法1

第3編 道路交通法(道交法)









第10講 道交法








1. 総則(法第1章)

(1) 目的(法第1条)

法第1条
この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。





(2) 定義(法第2条)

● 道交法において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ以下のように定められている(第1項)。



歩道(2号)

● 歩行者の通行の用に供するため縁石線又はさくその他これに類する工作物によつて区画された道路の部分をいう。



車道(3号)

● 車両の通行の用に供するため縁石線若しくはさくその他これに類する工作物又は道路標示によつて区画された道路の部分をいう。



本線車道(第3の2号)

● 高速自動車国道又は自動車専用道路の本線車線により構成する車道をいう。



路側帯(3の4号)

● 歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。



安全地帯(第6号)

● 路面電車に乗降する者若しくは横断している歩行者の安全を図るため道路に設けられた島状の施設又は道路標識及び道路標示により安全地帯であることが示されている道路の部分をいう。



車両通行帯(第7号)

● 車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。



車両(第8号)

● 自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。



自動車(第9号)

● 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの(以下「歩行補助車等」という。)以外のものをいう。



道路標識

● 道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示板をいう。



道路標示(第16号)

● 道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。



駐車(第18号)

● 車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。)、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者(運転者)がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。



進行妨害(第22号)

● 車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。



(3) 信号機(法第4条)

● 信号機の表示する信号の意味その他信号機について必要な事項は、政令で定める(同条第4項)。



● 法第4条第4項に規定する信号機の表示する信号の種類及び意味は下の表に掲げるとおりとする(道交法施行令第2条第1項)。



信号の種類信号の意味
青色の灯火・車両等は、直進し、左折し、又は右折することができる。
黄色の灯火・車両等は、停止位置をこえて進行してはならない。ただし、黄色の灯火の信号が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く。
赤色の灯火・車両等は、停止位置を越えて進行してはならない。
・交差点において既に左折している車両等は、そのまま進行することができる。
・交差点において既に右折している車両等は、そのまま進行することができる。この場合において、当該車両等は、青色の灯火により進行することができることとされている車両等の進行妨害をしてはならない。
・交差点において既に右折している多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両は、その右折している地点において停止しなければならない
青色の灯火の矢印・車両は、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にかかわらず、矢印の方向に進行することができる。
黄色の灯火の点滅・車両等は、他の交通に注意して進行することができる。
赤色の灯火の点滅・車両等は、停止位置において一時停止しなければならない。









2. 車両の交通方法(法第3章)

(1) 通則(法第3章第1節)

① 通行区分(法第17条)

● 車両は、歩道又は路側帯(歩道等)と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない(同条第1項本文)。
ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、この限りでない(同条第1項但書)。その場合、車両は、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない(同条第2項)。



罰則

● 3ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金(法第119条第1項第2号の2)



② 左側寄り通行等(法第18条)

● 車両は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、自動車及び原動機付自転車にあつては道路の左側に寄って、軽車両にあっては道路の左側端に寄って、それぞれ当該道路を通行しなければならない。ただし、追越しをするとき、第二十五条第二項若しくは第三十四条第二項若しくは第四項の規定により道路の中央若しくは右側端に寄るとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、この限りでない(第1項)。



● 車両は、前項の規定により歩道と車道の区別のない道路を通行する場合その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければならない(第2項)。




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第10講 道交法1 過去問一問一答肢別

第3編 道路交通法(道交法)









第10講 道交法








1. 総則(法第1章)

(1) 目的(法第1条)

(2) 定義(法第2条)

● Q131.

車両通行帯とは、車両の通行の用に供するため縁石線若しくはさくその他これに類する工作物又は道路標示によつて区画された道路の部分をいう。
【H24-1-13改】












A131.
× 
車両の通行の用に供するため縁石線若しくはさくその他これに類する工作物又は道路標示によつて区画された道路の部分とは車道の説明である(法第2条第1項第3号)








● Q132.
本線車道とは、車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。
【H25-1-13】










A132.
× 
本線車道とは、高速自動車国道又は自動車専用道路の本線車線により構成する車道をいう(法第2条第1項第3の4号)。本問の文章は車両通行帯の説明(同条同項第7号)であり、間違い。








● Q133.

路側帯とは、歩行者及び自転車の通行の用に供するため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。
【H25-1-13】












A133.
 
路側帯とは、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう(法第2条第1項第3の4号)。








● Q134.

安全地帯とは、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。
【H26-臨-13】












A134.
× 
設問の文章は路側帯の説明である。安全地帯とは、路面電車に乗降する者若しくは横断している歩行者の安全を図るため道路に設けられた島状の施設又は道路標識及び道路標示により安全地帯であることが示されている道路の部分をいう(法第2条第1項第6号)。








● Q135.

車両とは、原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のものをいう。
【H24-1-13改】












A135.
× 
原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のものとは自動車の説明である(法第2条第1項第9号)。








● Q136.

道路標示とは、道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。
【H26-臨-13】












A136.
 
道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう(法第2条第1項第16号)。条文そのままの出題。








● Q137.

駐車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で10分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。)、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。
【H26-臨-13】












A137.
× 
車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。)、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者(運転者)がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう(法第2条第1項第18号)。10分ではなく5分が正しい。








● Q138.

進行妨害とは、車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。
【H26-臨-13】












A138.
 
車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう(法第2条第1項第22号)。








(3) 信号機(法第4条)

● Q139.

車両等は、信号機の表示する信号の種類が黄色の灯火のときは、停止位置をこえて進行してはならない。ただし、黄色の灯火の信号が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く。
【H24-2-13】












A139.
 
信号の種類が黄色の灯火の場合、信号の意味は、車両等は、停止位置をこえて進行してはならない。ただし、黄色の灯火の信号が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く(法第4条、道交法施行令第2条第1項)というものであり、本問は正しい。








● Q140.

車両等は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、停止位置をこえて進行してはならない。ただし、交差点において既に左折している車両等は、そのまま進行することができる。
【H24-2-13】












A140.
 
信号の種類が赤色の灯火の場合、信号の意味は、車両等は、停止位置を越えて進行してはならない。ただし、交差点において既に左折している車両等は、そのまま進行することができる (法第4条、道交法施行令第2条第1項)というものであり、本問は正しい。








● Q141.

交差点において既に右折している車両等(多通行帯道路等通行原動機自転車及び軽車両を除く。)は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、青色の灯火により進行することができることとされている車両等に優先して進行することができる。
【H24-2-13】












A141.
× 
信号の種類が赤色の灯火の場合、信号の意味は、交差点において既に右折している車両等は、そのまま進行することができる。この場合において、当該車両等は、青色の灯火により進行することができることとされている車両等の進行妨害をしてはならない(法4条、道交法施行令第2条第1項)というものであり、本問は青色の灯火により進行することができるとされている車両等に優先して進行することができるとしているところが誤り。








● Q142.

交差点において既に右折している多通行帯道路等通行原動機付自転車及び、軽車両は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、その右折している地点において停止しなければならない。
【H24-2-13】












A142.
 
信号の種類が赤色の灯火の場合、信号の意味は、交差点において既に右折している多通行帯道路等通行原動機付自転車及び、軽車両は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、その右折している地点において停止しなければならない(法4条、道交法施行令第2条第1項)というものであり、本問は正しい。








2. 車両の交通方法(法第3章)

(1) 通則(法第3章第1節)

● Q143.

車両は、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。
【H25-2-15】












A143.
 
車両は、歩道又は路側帯(歩道等)と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、この限りでない(法第17条第1項)。その場合、車両は、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない(同条第2項)。条文の通りで正しい。








● Q144.

車両は、歩道と車道の区別のない道路を通行する場合その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければならない。
【H25-2-15】












A144.
 
車両は、歩道と車道の区別のない道路を通行する場合その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければならない(法第18条第2項)。条文そのままで正しい。




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第11講 道交法2

第3編 道路交通法(道交法)









2. 車両の交通方法(法第3章)



第11講 道交法

(2) 速度(法第3章第2節)

① 最高速度(法第22条)

● 車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない(同条第1項)。



罰則

● 6ヶ月以下の懲役又は10万円以下の罰金(法第118条第1項第1号)



● 過失の場合、3ヶ月以下の禁固又は10万円以下の罰金(第118条第2項)



② 最高速度違反行為に係る車両の使用者に対する指示(法第22条の2)

● 車両の運転者が最高速度違反行為を当該車両の使用者の業務に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。



③ 最低速度(法第23条)

I. 高速道路(法第75条の4)

● 自動車は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、高速自動車国道の本線車道においては、道路標識等により自動車の最低速度が指定されている区間にあつてはその最低速度に、その他の区間にあつては時速50キロメートルに達しない速度で進行してはならない。



罰則

● 5万円以下の罰金(法第120条第1項第12号)



II. 高速道路以外の場所(法第23条)

● 自動車は、道路標識等によりその最低速度が指定されている道路(第七十五条の四に規定する高速自動車国道の本線車道を除く。)においては、法令の規定により速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その最低速度に達しない速度で進行してはならない。



(3) 追越し等(法第3章第4節)

① 追越しの方法(法第28条)

● 車両は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両(前車)の右側を通行しなければならない(同条第1項)。



● 車両は、他の車両を追い越そうとする場合において、前車が右折等のため法令の規定により道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは、前項の規定にかかわらず、その左側を通行しなければならない(同条第2項)。



罰則

● 3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金(法第119条第1項第2号の2)



② 追越しを禁止する場合(法第29条)

● 後車は、前車が他の自動車又はトロリーバスを追い越そうとしているときは、追越しを始めてはならない。



③ 追越しを禁止する場所(法第30条)

● 車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分及び次に掲げる①~③の部分においては、他の車両(軽車両を除く)を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない(同条第1項)。
 ① 道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂(同条第1項第1号)
 ② トンネル(車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分に限る)(第1項第2号)
 ③ 交差点(当該車両が法令に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除く)、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に30メートル以内の部分(第1項第3号)



罰則

● 3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金(法第119条第1項第2号、同条第2項)



④ 乗合自動車の発進の保護(法第31条の2)

● 停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。



罰則

● 5万円以下の罰金(法第120条第1項第2号)



⑤ 割込み等の禁止(法第32条)

● 車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、停止し、若しくは停止しようとして徐行している車両等又はこれらに続いて停止し、若しくは徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切ってはならない。



(4) 交差点における通行方法等(法第3章第6節)

交差点における他の車両等との関係等(法第36条)

● 車両等(優先道路を通行している車両等を除く)は、交通整理の行なわれていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、徐行しなければならない(同条第3項)。



● 車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない(同条第4項)。



(5) 横断歩行者等の保護のための通行方法(法第3章第6節の2)

① 横断歩道等における歩行者等の優先(法第38条)

● 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(横断歩道等)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(歩行者等)がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前)で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない(第1項)。



● 車両等は、横断歩道等(当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く)又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない(第2項)。



● 車両等は、横断歩道等(当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く)及びその手前の側端から前に30メートル以内の道路の部分においては、法令の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両等(軽車両を除く)の側方を通過してその前方に出てはならない(第3項)。



② 横断歩道のない交差点における歩行者の優先(法第38条の2)

● 車両等は、交差点又はその直近で横断歩道の設けられていない場所において歩行者が道路を横断しているときは、その歩行者の通行を妨げてはならない。



(6) 徐行及び一時停止(法第3章第8節)

① 徐行すべき場所(法第42条)

● 車両等は、道路標識等により徐行すべきことが指定されている道路の部分を通行する場合及び次に掲げるその他の場合においては、徐行しなければならない。
 ① 左右の見とおしがきかない交差点に入ろうとし、又は交差点内で左右の見とおしがきかない部分を通行しようとするとき(当該交差点において交通整理が行なわれている場合及び優先道路を通行している場合を除く)。
 ② 道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂を通行するとき。



② 指定場所における一時停止(法第43条)

● 車両等は、交通整理が行なわれていない交差点又はその手前の直近において、道路標識等により一時停止すべきことが指定されているときは、道路標識等による停止線の直前(道路標識等による停止線が設けられていない場合にあっては、交差点の直前)で一時停止しなければならない。この場合において、当該車両等は、法令に規定する場合のほか、交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。




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第11講 道交法2 過去問一問一答肢別

第3編 道路交通法(道交法)









2. 車両の交通方法(法第3章)



第11講 道交法

(2) 速度(法第3章第2節)

(3) 追越し等(法第3章第4節)

● Q145.

車両は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両(以下「前車」という。)の右側を通行しなければならない。ただし、前車が法令の規定により右折をするため道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは、その左側を通行しなければならない。
【H26-臨-16】












A145.
 
車両は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両(前車)の右側を通行しなければならない(法第28条第1項)。ただし、車両は、他の車両を追い越そうとする場合において、前車が右折等のため法令の規定により道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは、前項の規定にかかわらず、その左側を通行しなければならず(同条第2項)、設問は正しい。








● Q146.

車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分においても、前方を進行している原動機付自転車は追い越すことができる。
【H26-臨-16】












A146.
× 
車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分においては、他の車両(軽車両を除く)を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない(法第30条第1項)。つまり、軽車両は追い越すことができるが、原付は軽車両ではないため追越しは不可能。よって本問は間違い。








● Q147.

車両は、道路のまがりかど付近、勾配の急な上り坂又は勾配の急な下り坂の道路の部分においては、他の車両(軽車両を除く。)を追い越してはならない。
【H24-2-16】












A147.
× 
車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分及び道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂の部分においては、他の車両(軽車両を除く)を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない(法第30条第1項第1号)。上り坂の頂上付近のみであり、上り坂の部分ではないため誤り。








● Q148.

車両は、トンネル内の車両通行帯が設けられている道路(道路標識等により追い越しが禁止されている道路の部分を除く。)においては、他の車両を追い越すことができる。
【H26-臨-16】












A148.
 
車両は、トンネル(車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分に限る)においては、他の車両(軽車両を除く)を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない(法第30条第1項第2号)。つまり、車輌通行帯が設けられている道路の場合は追越し可能で設問は正しい。








● Q149.

停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。
【H26-臨-16】












A149.
 
停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない(法第31条の2)。条文そのままの出題で正解。








● Q150.

車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、停止し、若しくは停止しようとして徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切ってはならない。
【H25-1-17】












A150.
 
車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、停止し、若しくは停止しようとして徐行している車両等又はこれらに続いて停止し、若しくは徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切ってはならない(法第32条)。条文そのままの出題で正しい。








(4) 交差点における通行方法等(法第3章第6節)

● Q151.

車両等(優先道路を通行している車両等を除く。)は、交通整理の行われていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、徐行しなければならない。
【H25-1-16】












A151.
 
車両等(優先道路を通行している車両等を除く)は、交通整理の行なわれていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、徐行しなければならない(法第36条第3項)。条文そのままで正しい。








● Q152.

車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
【H25-1-16】












A152.
 
車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない(法第36条第4項)。条文そのままの出題で正しい。








(5) 横断歩行者等の保護のための通行方法(法第3章第6節の2)

● Q153.

車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該歩行者等の直前で停止することができるような速度で進行し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。
【H25-1-16】












A153.
× 
車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(横断歩道等)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(歩行者等)がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない(法第38条第1項)。停止できるような速度ではなく、一時停止しなくてはならないため誤り。








● Q154.

車両等は、横断歩道等(当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。)又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。
【H25-2-15】












A154.
× 
車両等は、横断歩道等(当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く)又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない(法第38条第2項)。出る直前で停止することができる速度で進行ではないため間違い。








● Q155.

車両等の運転者は、交差点又はその直近で横断歩道の設けられていない場所において歩行者が道路を横断しているときは、できる限り安全な速度と方法で進行し、その歩行者の通行を妨げないように努めなければならない。
【H25-1-17】












A155.
× 
車両等は、交差点又はその直近で横断歩道の設けられていない場所において歩行者が道路を横断しているときは、その歩行者の通行を妨げてはならない(法第38条の2)。本問のように努力規定ではないため誤り。








(6) 徐行及び一時停止(法第3章第8節)

● Q156.

車両等は、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂を通行するときは、徐行しなければならない。
【H25-2-15】












A156.
 
車両等は、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂を通行するときは、徐行しなければならない(法第42条第2号)。条文そのままで正しい。




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第12講 道交法3

第3編 道路交通法(道交法)









2. 車両の交通方法(法第3章)



第12講 道交法

(7) 停車及び駐車(法第3章第9節)

① 停車及び駐車を禁止する場所(法第44条)

● 車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。ただし、乗合自動車又はトロリーバスが、その属する運行系統に係る停留所又は停留場において、乗客の乗降のため停車するとき、又は運行時間を調整するため駐車するときは、この限りでない。
 ① 交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂又はトンネル(第1号)
 ② 交差点の側端又は道路のまがりかどから五メートル以内の部分(第2号)
 ③ 横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に五メートル以内の部分(第3号)
 ④ 安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に十メートル以内の部分(第4号)
 ⑤ 乗合自動車の停留所又はトロリーバス若しくは路面電車の停留場を表示する標示柱又は標示板が設けられている位置から十メートル以内の部分(当該停留所又は停留場に係る運行系統に属する乗合自動車、トロリーバス又は路面電車の運行時間中に限る)(第5号)
 ⑥ 踏切の前後の側端からそれぞれ前後に十メートル以内の部分(第6号)



罰則

● 15万円以下の罰金
(第119条の2第1項第1号、同条第2項、第119条の3第1項第1号、同条第2項)



② 駐車を禁止する場所(法第45条)

● 車両は、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げる①~⑤の部分においては、駐車してはならない。ただし、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない(同条第1項)。
 ① 人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から3メートル以内の部分(第1号)
 ② 道路工事が行なわれている場合における当該工事区域の側端から5メートル以内の部分(第2号)
 ③ 消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から5メートル以内の部分(第3号)
 ④ 消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の吸水口若しくは吸管投入孔から5メートル以内の部分(第4号)
 ⑤ 火災報知機から1メートル以内の部分(第5号)



● 車両は、道交法の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道路上に3.5メートル(道路標識等により距離が指定されているときは、その距離)以上の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない。ただし、貨物の積卸しを行なう場合で運転者がその車両を離れないとき、若しくは運転者がその車両を離れたが直ちに運転に従事することができる状態にあるとき、又は傷病者の救護のためやむを得ないときは、この限りでない(同条第2項)。



③ 交差点等への進入禁止(法第50条)

● 交通整理の行なわれている交差点に入ろうとする車両等は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、交差点(交差点内に道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線をこえた部分。以下この項において同じ)に入った場合においては当該交差点内で停止することとなり、よって交差道路における車両等の通行の妨害となるおそれがあるときは、当該交差点に入ってはならない(第1項)。



(8) 違法停車及び違法駐車に対する措置(法第3章第9節の2)

① 放置車両確認標章(法第51条の4)

● 警察署長は、警察官等に、違法駐車と認められる場合における車両であって、その運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるもの(放置車両)の確認をさせ、当該確認をした旨、規定により当該車両の使用者が放置違反金の納付を命ぜられることがある旨を告知する標章(放置車両確認標章)を当該車両の見やすい箇所に取り付けさせることができる(同条第1項)。



● 何人も、放置車両確認標章を破損し、若しくは汚損し、又はこれを取り除いてはならない。ただし、当該車両の使用者、運転者その他当該車両の管理について責任がある者が取り除く場合は、この限りでない。



② 放置車両確認期間(法第51条の12)

● 警察署長は放置車両確認事務を放置車両確認期間という民間法人に委託することができ、その業務を委託された法人の従業員を駐車監視員という。



● 駐車監視員は、放置車両の確認等を行うときは、駐車監視員資格者証を携帯し、警察官等から提示を求められたときは、これを提示しなければならない(同条5項)。



(9) 灯火及び合図(法第3章第10節)

① 車両等の灯火(法第52条)

● 車両等は、夜間(日没時から日出時までの時間をいう)、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。政令で定める場合においては、夜間以外の時間にあつても、同様とする(第1項)。



● 車両等が、夜間等、他の車両等と行き違う場合又は他の車両等の直後を進行する場合において、他の車両等の交通を妨げるおそれがあるときは、車両等の運転者は、政令で定めるところにより、灯火を消し、灯火の光度を減ずる等灯火を操作しなければならない(第2項)。



② 合図

● 車両(自転車以外の軽車両を除く)の運転者は、左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない(第1項)。



● 1項の合図を行う時期及び合図の方法について必要な事項は、政令で定めるとされており(第3項)、政令(道路交通法施行令)によると、法第53条第1項に規定する合図を行う時期及び合図の方法は、次の表に掲げるとおりとする(施行令第21条)。

合図を行う場合合図を行う時期合図の方法
左折するとき。 その行為をしようとする地点(交差点においてその行為をする場合にあつては、当該交差点の手前の側端)から30メートル手前の地点に達したとき。手による合図。又は左側の方向指示器を操作すること。
同一方向に進行しながら進路を左方に変えるとき。 その行為をしようとする時の3秒前のとき。
右折し、又は転回するとき。その行為をしようとする地点(交差点において右折する場合にあつては、当該交差点の手前の側端)から30メートル手前の地点に達したとき。手による合図。又は右側の方向指示器を操作すること。
同一方向に進行しながら進路を右方に変えるとき。その行為をしようとする時の3秒前のとき。
徐行し、又は停止するとき。その行為をしようとするとき。手による合図、又は制動灯をつけること。
後退するとき。その行為をしようとするとき。手による合図、又は後退灯をつけること。




● 車両の運転者は、第1項又は第2項に規定する行為を終わったときは、当該合図をやめなければならないものとし、また、これらの規定に規定する合図に係る行為をしないのにかかわらず、当該合図をしてはならない(法第53条第4項)。



③ 警音器の使用等(法54条)

● 車両等(自転車以外の軽車両を除く)の運転者は、次の各号に掲げる場合においては、警音器を鳴らさなければならない(同条第1項)。
 ① 左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上で道路標識等により指定された場所を通行しようとするとき(同項第1号)。
 ② 山地部の道路その他曲折が多い道路について道路標識等により指定された区間における左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上を通行しようとするとき(同項第2号)。



● 車両等の運転者は、法令の規定により警音器を鳴らさなければならないこととされている場合を除き、警音器を鳴らしてはならない。ただし、危険を防止するためやむを得ないときは、この限りでない(同条第2項)。




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