第3講 貨運法3 過去問一問一答肢別

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)








9. 運行管理者(法第18条)

● Q027.

一の営業所において複数の運行管理者を選任する場合は、運行管理者の業務を統括する運行管理者(統括運行管理者)を選任しなければならない。
【H24-2-8】












A027.
〇 
条文の通りである。一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者等は、統括運行管理者を選任しなければならない(安全規則第18条第2項)。








(1) 運行管理者の業務(安全規則第20条)

● Q028.

従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、これに基づき指導及び監督を行うことは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H26-臨-3】












A028.
× 
従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、これに基づき指導及び監督を行うことは事業者の行わなければならない業務(安全規則第10条第4項)であり、運行管理者の行わなければならない業務ではない。








● Q029.

所定の運行管理者資格者証を有する者、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について2年以上の実務の経験を有する者又は、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任することができる。
【H24-2-8】











A029.
× 
事業者は、所定の運行管理者資格者証を有する者又は、国土交通大臣が認定する講習を修了した者から、補助者を選任することができる(安全規則第18条第3項)。2年以上の実務経験という定めはなく、実務経験があっただけでは補助者にはなれない。








● Q030.

一般貨物自動車運送事業者により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないことは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H24-1-2】












A030.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないことは、運行管理者の業務である(安全規則第20条第1項第1号)。








● Q031.

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させることは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H24-1-2】












A031.
× 
設問のような勤務時間・乗務時間を定めるのは事業者の行うべきこと(安全規則第3条第4項)であり、運行管理者の行わなければならない業務ではない。








● Q032.

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させることは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-1-3】












A032.
〇 
勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させることは運行管理者の行わなければならない業務である。(安全規則第20条第1項第3号)








● Q033.

事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導を行うことは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H26-臨-3】












A033.
〇 
事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、乗務員に対する指導、監督及び特別な指導を行い、運転者に適性診断を受けさせることは運行管理者の行わなければならない業務である。(安全規則第20条第1項第14号)








● Q034.

事業用自動車について、構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成することは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-1-3】












A034.
× 
事業用自動車について、構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成することは事業者の行わなければならない業務である。(安全規則第13条)








● Q035.

事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存することは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-2-3】












A035.
〇 
事故の記録をし、及びその記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存することは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。(安全規則第20条)








● Q036.

乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守することは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-1-3】












A036.
× 
設問の内容は事業者の行うべき業務(安全規則第3条第3項)であり、運行管理者の行わなければならない業務ではない。運行管理者は、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理しなくてはならない(安全規則第20条第1項第3号)。しかし、保守までは求められていない。








● Q037.

乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員及び酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。これは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H24-2-3】












A037.
〇 
酒気を帯びた乗務員を事業用自動車に乗務させないこと(安全規則20条1項4号)、疾病、疲労その他の理由により安全な運転・補助ができないおそれのある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと(安全規則第20条第1項第4号の2)。これらは運行管理者の行わなければならない業務である。








● Q038.

法令の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持することは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H23-1-2】












A038.
〇 
運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持することは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である(安全規則第20条第1項第8号)。








● Q039.

異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずることは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-2-3】












A039.
〇 
異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずることは、事業者の責務である(安全規則第11条)が、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務でもある。(安全規則第20条第1項第15号)。








● Q040.

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させることは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H26-臨-3】











A040.
× 
運転者の勤務時間及び乗務時間を定めることは事業者の行わなければならない業務であり、運行管理者の行わなければならない業務ではない。事業者の定めた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させることが運行管理者の行わなければならない業務である。(安全規則第20条第1項第3号)








● Q041.

法令の規定により、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じることは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-2-3】












A041.
× 
輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じることは、事業者の業務である(安全規則第10条第4項)。








● Q042.

運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程(運行管理規程)を定めることは、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H25-2-3】












A042.
× 
運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程(運行管理規程)を定めることは、事業者の行わなければならない業務であり、運行管理者の行わなければならない業務ではない。








● Q043.

事業者は、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任し、当該運行管理者に対し事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うため必要な権限を与えなければならない。
【H26-臨-2 改】












A043.
〇 
事業者は、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない(法第18条第1項)。また、運行管理者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うため必要な権限を与えなければならない(法第22条第2項)。








● Q044.

事業者は、運行管理者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関する必要な事項について助言しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
【H24-2-2】












A044.
× 
安全規則20条3項には、「運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者等に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる」とあり、助言は管理者が事業者に対して行うもの。更に、しなければならないわけではなく、することができる。運転者・従業員が指導に従わなくてはならないのはその通り(法第22条第3項)。








(2) 運行管理規程(安全規則第21条)

● Q045.

事業者は、選任した運行管理者の職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する安全管理規程を定めなければならない。
【H26-臨-2】












A045.
× 
一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに運行管理規程を定めなければならない。(安全規則第21条第1項)








(3) 運行管理者の指導及び監督(安全規則第22条)








(4) 運行管理者の講習(安全規則第23条)

● Q046.

事業者は、運行管理者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うため必要な権限を与えなければならず、また、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない。
【H24-1-1】












A046.
〇 
事業者は、運行管理者に対し、運行管理者の業務を行うため必要な権限を与えなければならず(法第22条第2項)、また、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない(法第23条第3項)。








● Q047.

自動車事故報告規則第5条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確報について、従業員に対する指導及び監督を行うことは一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務である。
【H26-臨-3】












A047.
〇 
事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うことは、運行管理者の業務である。(安全規則第20条第1項第17号)








● Q048.

事業者は、死者又は重傷者を生じた事故を引き起こした営業所の運行管理者に、当該事故後に受講する国土交通大臣の認定を受けた一般講習又は基礎講習の日から1年以内において、できる限り速やかに国土交通大臣の認定を受けた特別講習を受講させなければならない。
【H25-2-2】












A048.
× 
死者若しくは重傷者が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所又は営業停止命令・許可取消しの処分の処分(輸送の安全に係るものに限る。)の原因となった違反行為が行われた営業所において選任している者には、事故等があった日から1年(やむを得ない理由がある場合にあっては、1年6ヶ月)以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない(安全規則第20条第1項、H24国交省告示455号5条)。一般講習又は基礎講習の日から1年以内ではなく、事故から1年。



(5) 運行管理者資格者証(法第19・第20条)




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