第4講 貨運法4

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)








10. 点呼等(安全規則第7条)

(1) 乗務前(安全規則第7条第1項)

● 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。)により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
 ① 酒気帯びの有無
 ② 疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
 ③ 道路運送車両法の規定による点検(日常点検)の実施又はその確認




● ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。



(2) 乗務後(安全規則法第7条第2項)


● 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。)により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。



● 他の運転者と交替した場合にあっては、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告したことの報告を受ける。



● 乗務後の点呼も輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。




(3) 乗務の途中(安全規則法第7条第3項)



● 貨物自動車運送事業者は、乗務前の点呼・乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、乗務前の点呼・乗務後の点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも一回電話その他の方法により点呼を行い、下記①と②について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
 ① 酒気帯びの有無
 ② 疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無



(4) アルコール探知機(安全規則第7条第4項)

● 貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、法令の規定により点呼時に酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。



(5) 記録と保存(安全規則第7条第5項)

● 貨物自動車運送事業者は、点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる①~⑤の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
 ① 点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名
 ② 点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
 ③ 点呼の日時
 ④ 点呼の方法
 ⑤ その他必要な事項








11. 乗務等の記録・運行記録計(安全規則第8・第9条)


● 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに次に掲げる事項を記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
 ① 運転者の氏名
 ② 乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
 ③ 乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離
 ④ 運転を交替した場合、その地点及び日時
 ⑤ 休憩又は睡眠をした場合、その地点及び日時
 ⑥ 車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況
 ⑦ 道交法に規定する交通事故、事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因
 ⑧ 運行指示書の指示があった場合、その内容




● 乗務等の記録について、運転者ごとに記録させることに代え、運行記録計により記録することができる。この場合、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに運行記録計による記録に付記させなければならない。
運行記録計による記録




● 一般貨物自動車運送事業者等は、次の①~③の事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
 ① 車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車
 ② ①の事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車
①・②の他、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車
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