第5講 貨運法5 過去問一問一答肢別

第1編 貨物自動車運送事業法(貨運法)


12. 運行指示書(安全規則第9条の3)



(1) 指示・携行の義務(安全規則第9条の3第1項)



(2) 内容の変更(安全規則第9条の3第2項)



● Q065.

一般貨物自動車運送事業者等にあっては、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の経路に変更があっても、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が無い場合、当該事業者が当該変更の内容を運行指示書の写しに記載したときは、運転者は携行している運行指示書に記載を要しないが、事業者から適切な指示を受けること。
【H24-2-5】












A065.
× 
一般貨物自動車運送事業者等は、乗務前の点呼・乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者の運行の途中において、①運行の開始及び終了の地点及び日時、又は、②運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時 に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない(安全規則第9条の3第2項)。記載を要するため、記載を「要しないが」とした本問は間違い。








(3) 途中から指示書が必要な運行に変更した場合(安全規則第9条の3第3項)



● Q066.

運行指示書の作成を要しない運行の途中において、事業用自動車の運転者に乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面(法令により国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。)で行うことができない乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、所定の事項を記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行い、その内容を運転者ごとに記録させなければならない。
【H24-1-7】












A066.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、運行指示書を作成する必要のない運行の途中において、事業用自動車の運転者に運行指示書を作成する必要のある乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければならない(安全規則第9条の3第3項)。



(4) 保存期間(安全規則第9条の3第4項)








13. 運転者台帳(安全規則第9条の5)



● Q067.

運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを1年間保存しなければならない。
【H25-1-8】












A067.
× 
一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない。 (安全規則第9条の5第2項)1年間ではない。








14. 従業員に対する指導及び監督(安全規則第10条)



● Q068.

一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。
【H25-1-5】












A068.
〇 
貨物自動車運送事業者は、国交大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。 (安全規則第10条第1項)



(1) 特別な指導(国交省告示第1366号)



● Q069.

事業者等は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者等において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に他の事業者等によって運転者として常時選任されたことがない者には、初任運転者を対象とする特別な指導についてやむを得ない事情がある場合を除き、初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。
【H26-臨-5】












A069.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者として新たに雇い入れた者(初任運転者)に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施(指導及び監督の指針第2章2(2))。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヶ月以内に実施する(指導及び監督の指針第2章3(1))。








● Q070.

事業者等は、高齢運転者に対する特別な指導については、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、適性診断の結果が判明した後1ヵ月以内に実施する。
【H26-臨-5】












A070.
〇 
一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、65才以上の者(高齢運転者)に対して、適性診断結果より運転者が安全な運転方法を自ら考えるよう指導する(指導及び監督の指針第2章2(3))。この指導は、適性診断の結果判明後1ヶ月以内に実施する(指導及び監督の指針第2章3(1))。








● Q071.

事業者等は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。
【H26-臨-5】












A071.
× 
死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者(事故惹起運転者)に対する特別な指導は、事故後再度トラックに乗務する前に実施する(指導及び監督の指針第2章2(1))。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヶ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない(指導及び監督の指針第2章3(1))。

● Q072.

事故惹起運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技を除き所定の事項についてそれぞれ合計6時間以上実施する。なお、安全運転の実技については、可能な限り実施することが望ましい。
【H22-1-6】












A072.
 
事故惹起運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技を除き所定の事項についてそれぞれ合計6時間以上実施する。なお、安全運転の実技については、可能な限り実施することが望ましい(指導及び監督の指針第2章2(1))。



(2) 適性診断(国交省告示第1366号)




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