第15講 労基法1 過去問一問一答肢別

第4編 労働基準法(労基法)









第15講 労基法








1. 総則(法第1章)

(1) 労働条件の原則(法第1条)

● Q184.

労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
【H25-1-18】












A184.
× 
正しくは、この法律(労基法)で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない(法第1条第2項)とされ、たとえ合意があっても労基法の基準を理由とする労働条件の低下は許されない。








(2) 労働条件の決定(法第2条)

● Q185.

労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行するよう努めなければならない。
【H26-臨-18】












A185.
× 
労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである(法第2条第1項)。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない(同条第2項)。法2条2項はこのように義務規定であるが、本問は努力規定として書かれており誤り。








(3) 均等待遇(法第3条)

● Q186.

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない。
【H24-2-18】












A186.
 
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない(法第3条)。条文の通りで正しい。








(4) 男女同一賃金の原則(法第4条)

● Q187.

使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
【H26-臨-18】












A187.
 
使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない(法第4条)。条文そのままで正しい。








(5) 強制労働の禁止(法第5条)

(6) 中間搾取の排除(法第6条)

(7) 公民権行使の保障(第7条)

● Q188.

使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
【H25-1-18】












A188.
 
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。条文そのままの出題であり、正しい。








(8) 定義








2. 労働契約(法第2章)

(1) この法律(労基法)違反の契約(法第13条)

● Q189.

労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、労働基準法で定める基準による。
【H26-臨-19】












A189.
 
この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による(法第13条)。条文そのままで正しい。








(2) 契約期間等(法第14条)

● Q190.

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(労働基準法第14条各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。
【H25-2-18】












A190.
 
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(労基法の定める特定の労働契約にあつては、5年)を超える期間について締結してはならない(第1項)。本問は条文の通りであり、正しい。








(3) 労働条件の明示(法第15条)

● Q191.

労働契約の締結に際し、使用者から明示された労働者に対する賃金、労働時間その他法令に定める労働条件が、事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
【H25-2-18】












A191.
 
法第15条第1項により、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。そして、法第15条第2項では、前項(第1項)の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができるとされており、本問は正しい。








(4) 賠償予定の禁止(法第16条)

● Q192.

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
【H26-臨-19】












A192.
 
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない(法第16条)。条文そのままで正しい。








(5) 強制貯金(法第18条)

(6) 解雇制限(法第19条)

● Q193.

使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後6週間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後6週間は、解雇してはならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合等においては、この限りでない。
【H25-2-18】












A193.
× 
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、労基法の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない(法第19条)。6週間ではなく30日間であり、本問は誤り。








(7) 解雇の予告(法第20条)

● Q194.

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
【H26-臨-18】












A194.
 
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない(法第20条第1項)。条文そのままで正しい。








(8) 退職時等の証明(法第22条)

(9) 金品の返還(法第23条)

● Q195.

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、30日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
【H26-臨-19】












A195.
× 
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない(第1項)。30日以内ではなく7日以内であり、誤り。








3. 賃金(法第3章)

(1) 賃金の支払(法第24条)

● Q196.

賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金を除き、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
【H23-2-20】












A196.
 
賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(臨時の賃金等)については、この限りでない(第2項)。条文そのままであり、正しい。







(2) 非常時払(法第25条)

● Q197.

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
【H23-2-20】












A197.
 
使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない(法第25条)。条文そのままであり、正しい。








(3) 休業手当(法第26条)

(4) 出来高払制の保障給(法第28条)




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