第16講 労基法2 過去問一問一答肢別

第4編 労働基準法(労基法)









第16講 労基法








4. 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇(法第4章)

(1) 労働時間(法第32条)

(2) 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働(法第33条)

● Q198.

使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態窮迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
【H25-1-19】












A198.
 
災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態窮迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。








(3) 休憩(法第34条)

● Q199.
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない【H25-1-19】。










A199.
 
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない(法第34条第1項)。条文の通りであり、正しい。








(4) 休日(法第35条)

● Q200.

使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
【H24-2-19】












A200.
 
労基法35条によると、使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない(第1項)。前項(第1項)の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない(第2項)とあり、条文の通りで本問は正しい。








(5) 時間外及び休日の労働(法第36条)

● Q201.

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては使用者が指名する労働者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
【H24-1-18】











A201.
× 
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる (労基法第36条第1項)。使用者の指名する労働者ではなく、正しくは、労働者の過半数を代表する者であり、誤り。








(6) 時間外、休日及び深夜の割増賃金(法第37条)

(7) 年次有給休暇(法第39条)

● Q202.

使用者は、その雇入れの日から起算して3ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
【H25-1-19】












A202.
× 
使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない(法第39条)。正しくは、6ヶ月間継続勤務であり、3ヶ月としている本問は誤り。








5. 年少者(法第6章)

(1) 最低年齢(法第56条)

(2) 年少者の証明書(法第57条)

(3) 未成年者の労働契約

(4) 深夜業(法第61条)

● Q203.

使用者は、満16歳以上の男性を交替制によって使用する場合その他法令で定める場合を除き、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
【H24-1-19】












A203.
 
使用者は、満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満16才以上の男性については、この限りでない(法第61条)。条文の通りであり正しい。








6. 妊産婦等(法第6章の2)

(1) 産前産後(法65条)

● Q204.

使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
【H25-1-19】












A204.
 
使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない(法第65条第2項)。条文のままであり、正しい。








(2) 育児時間(法第67条)

● Q205.

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
【H24-1-19】












A205.
 
生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる(法第67条第1項)。条文の通りであり、正しい。








7. 災害補償(法第8章)

(1) 療養補償(法第75条)

(2) 休業補償(法第76条)

(3) 障害補償(法第77条)

(4) 休業補償及び障害補償の例外(法第78条)

(5) 遺族補償(法第79条)

(6) 葬祭料(法第80条)




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