第17講 労基法3

第4編 労働基準法(労基法)









第17講 労基法








8. 就業規則(法第9章)

(1) 作成及び届出の義務(法第89条)

● 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる①~⑩の事項を変更した場合においても、同様とする。
 ① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項(第1号)
 ② 賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項(第2号)
 ③ 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)(第3号)
 ③-2 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項(第3号の2)
 ④ 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項(第4号)
 ⑤ 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項(第5号)
 ⑥ 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項(第6号)
 ⑦ 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項(第7号)
 ⑧ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項(第8号)
 ⑨ 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項(第9号)
 ⑩ 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項(第10号)



(2) 作成の手続(法第90条)

● 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない(第1項)。



(3) 制裁規定の制限(法第91条)

● 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。



(4) 法令及び労働協約との関係(法第92条)

● 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない(第1項)。



● 行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる(第2項)。



9. 雑則(法第12章)

(1) 法令等の周知義務(法106条)

● 使用者は、労基法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働、休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない(第1項)。



(2) 労働者名簿(法107条)

● 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない(第1項)。



(3) 賃金台帳(法第108条)

● 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。



(4) 記録の保存(法第109条)

● 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。








10. 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準)

(1) 目的等(基準第1条)

● この基準は、自動車運転者(労働基準法(以下「法」という)第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く)であって、四輪以上の自動車の運転の業務(厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く)に主として従事する者をいう)の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とする。



(2) 貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等(基準第4条)

① 拘束時間・休息期間・運転時間(第1項)

● 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、次に定めるところによるものとする。



I. 拘束時間(第1号~第2号)

● 拘束時間は、1箇月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6箇月までは、1年間についての拘束時間が3516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる(第1号)。



● 1日(始業時刻から起算して24時間を言う)についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること(第2号)。



II. 休息期間(第3号、基準第4条第2項)

● 勤務終了後、継続8時間以上の休息期間を与えること。



● 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。



III. 運転時間(第4号~第5号)

● 1日の運転時間は、2日(始業時刻から起算して48時間)を平均し9時間を超えないものとすること(第4号)。1日当りの運転時間の計算に当たっては、特定の秘を起算日として2日ごとに区切り、その2日間の平均とすることが望ましいが、少なくとも3日間のうち1日目と2日目の平均、及び、2日目と3日目の平均がそれぞれ9時間を超える場合には改善基準に違反することになる。



● 1週間の運転時間は、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとすること(第4号)。1週間当りの運転時間の計算に当たっては、特定の日を起算日として2週間毎に区切り、その2週間毎に平均を算出することになる。



● 連続運転時間(1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間)は、4時間を超えないものとすること(第5号)。



② 労使協定の一定期間に関する制限(第4項)

● 労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2週間及び1箇月以上3箇月以内の一定の期間とするものとする。



③ 休日労働についての制限(第5項)

● 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は2週間について1回を超えないものとし、当該休日の労働によって第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。




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